レポート脱炭素社会に向けた企業への影響調査（茨城県）

はじめに

現在、脱炭素社会やスマートシティの構築など、持続可能で強靭な経済社会の実現に向けた動きが活発化してきている。こうしたなかで、電気自動車（EV）の推進や再生可能エネルギーへの転換などは政府や企業の主要なテーマとして掲げられている。

そこで、帝国データバンクは、脱炭素社会に向けた企業への影響について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年6月調査とともに行った。

■調査期間は2021年6月17日～30日、調査対象は茨城県内企業374社で、有効回答企業数は180社（回答率48.1％）

調査結果

1.   脱炭素社会の進展について、今後の自社の事業に「プラスの影響」とした茨城県内の企業は18.9％となった。他方、「マイナスの影響」は20.6％、「影響はない」は23.9％であった
2.   電気自動車（EV）の普及について、今後の自社の事業に「プラスの影響」とした県内企業は17.2％となった。他方、「マイナスの影響」は15.6％、「影響はない」は35.6％であった
3.   スマートシティに関する興味・関心、「エネルギー、水、廃棄物分野」が47.8％で最高となった（複数回答、以下同）。以下、「防災分野」（32.2％）、「自動走行・自動配送分野」（30.0％）が3割台、「健康・医療・介護分野」（22.2％）、「金融分野」（21.1％）が2割台で続いた