レポート長崎県内企業メインバンク動向調査（2022）

はじめに

コロナ禍で疲弊した中小企業への支援が、経営再建や事業承継、取引先の新規開拓など、資金繰りから企業再編・再生へと移ろうなかで、地域金融機関に求められる役割は経営の様々な場面で増している。金融機関によっては実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）などで地域密着型の経営を選択する傾向もあるなか、金利以外の魅力度を高めた金融機関が様々な課題を持つ企業から幅広い支持を得る形となり、今後メインバンクシェアに変化が訪れる可能性がある。

帝国データバンク長崎支店では、2022年10月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録、特殊法人・個人事業主含む）をもとに、企業が「メインバンク」と認識する金融機関を分析した。一企業に複数のメインがあるケースでは、各企業が最上位として認識している金融機関をメインバンクとした。

■本調査は帝国データバンクが独自に調査・保有する企業概要データベース「COSMOS2」に収録された企業データであるため、各金融機関がメインとして認識する実数と異なる場合がある

調査結果

1. 2022年の長崎県内企業のメインバンク社数トップは「十八親和銀行」となった。企業数は1万3016社となり、シェアは84.30％と全都道府県でも最も高いシェアを占めた。2位は「たちばな信金」（513社、シェア3.32％）、3位は「長崎銀行」（441社、シェア2.86％）
2. 業態別にみると、シェアが最も高いのは「地方銀行」で87.71％となり、前年から0.02pt増加した。以下「信用金庫」（5.10％、前年比0.09pt増加）、「第二地方銀行」（2.94％、同0.06pt減）
3. 業種別、売上高規模別、地域別のすべてにおいて「十八親和銀行」がトップシェアを占めた