レポート人手不足に対する沖縄県企業の動向調査（2021年4月）

はじめに

2021年4月は、まん延防止等重点措置の適用と県独自を含めると4回目の緊急事態宣言が発出され、制約のあるなかで経済活動が行われた。そのようななか、県内企業の動向には二極化が表れており、堅調な回復から人手が不足している企業がある一方で、依然として雇用継続に苦慮している企業もある。また、人員整理や副業・兼業の広がりから人材の流動化が生じており、さまざまな業種で優秀な人材確保に向けた動きが徐々にみられている。

そこで、帝国データバンク沖縄支店では、人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年4月調査とともに行った。

■調査期間は2021年4月16日～30日、調査対象は全国2万3,707社で、有効回答企業数は1万1,003社（回答率46.4％）。なお、沖縄県は調査対象170社、有効回答企業70社（回答率41.2％）
■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1. 正社員が不足している企業は49.3％（前年同月比23.9ポイント増、2年前比13.0ポイント減）となった。新型コロナウイルスの影響を受けていない2年前からは10ポイント以上も下回ったものの、1回目の緊急事態宣言の最中であった1年前と比較すると人手不足割合は増加しており、全国3位の水準となった。規模別では、「中小企業」「小規模企業」においては2年前比で減少したものの、「大企業」においては人手不足感が顕著でコロナ以前と比べても高い水準となった
2. 非正社員では、不足している企業が22.0％となり（前年同月比8.0ポイント増、2年前比26.6ポイント減）となった。規模別では、正社員と違い、「中小企業」「小規模企業」において前年同月比で増加したが、「大企業」においては新型コロナ以前より2年連続で減少した