レポート2021年冬季賞与動向調査（茨城県）

はじめに

2021年は1月に「緊急事態宣言」が発令、その後解除と再発令が繰り返され、その間に茨城県では「感染拡大市町村」の指定、県独自の「非常事態宣言」や「緊急事態宣言」が発令されるなど、長期にわたり経済活動が抑制された。新たなビジネス領域の開拓で業績が改善した企業がある一方で、人流減少による影響が表れるなど、賃金や個人消費の動向に一段と関心が高まっている。

そこで、帝国データバンクは、2021年冬季賞与の動向について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年11月調査とともに行った。

■調査期間は2021年11月16日～2021年11月30日、調査対象は茨城県内企業348社で、有効回答企業数は180社（回答率51.7％）。なお、冬季賞与の動向に関する調査は2020年に続き2回目

調査結果

1.   冬季賞与（ボーナス、一時金、寸志など）の平均支給額について、2020年と比較して変動があったか尋ねたところ、「賞与を増やす（増やした）」と回答した県内企業は20.6％（前年20.0％）。その一方で、「賞与を減らす（減らした）」は19.4％（同30.0％）、「賞与はあるが、変わらない」が40.6％（同35.3％）、「賞与はない」が11.7％（同14.1％）
2.   業界別にみると、『製造』（28.8％）で「賞与を増やす（増やした）」と回答した県内企業の割合が最も大きく、次いで『サービス』（27.3％）が2割台、『卸売』（18.2％）、『建設』（17.1％）、『小売』（16.7％）が1割台で続いた。最も低かったのは『運輸・倉庫』の5.6％