レポートインボイス制度に関する新潟県内企業の意識調査

はじめに

2023年10月1日から始まる「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）は、消費税の複数税率に対応した仕入税額控除の方式である。登録は必須ではないものの、適格請求書を交付するためには、適格請求書発行事業者の登録申請を行う必要がある。

制度開始直後から仕入税額控除を受けるためには、2023年3月31日までに登録申請を行わなければならないことから、申請していない事業者は検討・対応が急がれている。

帝国データバンク新潟支店は、インボイス制度に関する企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2022年10月調査とともに行った。

■調査期間は2022年10月18日～31日、調査対象は新潟県に本社を置く476社で、有効回答企業数は256社（回答率53.8％）

調査結果

1.   インボイス制度について、企業の81.6％が『理解している』と認識、都道府県別で最高だった。一方、15.3％の企業が『理解していない』とし、そのうちごく少数の0.8％にとどまるが「言葉も知らない」企業も存在した
2.   インボイス制度の登録状況については、59.4％の企業が「2022年9月時点までに申請済み」と回答、都道府県別で5番目の高水準となった
3.   取引先のインボイス制度の登録状況を確認済みの企業は3.1％。また、「現在、確認中」が22.3％、「制度開始までに確認予定」が46.5％となった
4.   制度開始後における免税事業者との仕入れ取引については、49.2％の企業が取引を行うと考えている。一方、「分からない」とする企業も41.0％と4割を超え、対応を決めかねている企業も多い