レポート学習塾・予備校　主要35法人の経営実態調査

はじめに

8 月に大手予備校「代々木ゼミナール」の大幅な校舎集約が発表されて大きな話題となった。少子化が進むなか、私立大学文系を中心とした推薦入学率の上昇や現役志向の高まり（浪人生の減少）から、浪人生を対象とした市場は大きく縮小するとともに、現役合格に重点を置いた質の高い教育サービスの需要が高まっている。
帝国データバンクでは、学習塾・予備校の主要35 法人（※）を対象とした業績動向のほか、大手予備校の資産総額推移などについて調査・分析した。前回調査は2012 年3 月。

※ 2013 年度（2013 年4 月～2014 年3 月）決算の年収入高が50 億円を超えた法人。通信教育、語学教室、家庭教師、資格教育を主業とする事業者のほか、2010 年度以降の業績推移が判明しない事業者は除く

調査結果

1． 国内主要の学習塾・予備校事業者35 法人の2013 年度の年収入高合計額は約4487 億8000 万円となり、2012 年度（約4464 億5300 万円）比で0.52％の微増となった
2． 2013 年度の年収入高増減の内訳は、2012 年度比で増加となったのが23 法人、減少となったのが12 法人。35 法人中3 期連続で増収となったのは17 法人（構成比48.6％）、3 期連続黒字となったのは27 法人（同77.1％）となった
3． 上場企業の平均臨時雇用者数は、（株）ナガセ（251 名増）、（株）早稲田アカデミー（257 名増）、（株）東京個別指導学院（241 名増）などで増加した一方、（株）リソー教育（523 名減）は大きく減少した
4． 大手予備校のうち、2014 年3 月期で資産総額が前年度比増となったのは、（学）駿河台学園（約47 億7800 万円増）と（株）ナガセ（約15 億6100 万円増）。一方、（学）髙宮学園（約74億1700 万円減）と（学）河合塾（約2 億5500 万円減）が前年度比減となった。