レポート大学発ベンチャー企業の実態調査（2014年）

はじめに

今年６月に改訂された「日本再興戦略」。人口が減っていくなか、少ない労働力で日本が経済的に存在感を示すためのキーワードの一つに、女性や外国人の活用などとならんで出てくるのがイノベーションの文字だ。大学側の改革とともに、研究成果の効率的な事業化を果たし、なおかつ企業の「新陳代謝」を進めるためにも注目されるのは、大学発ベンチャーだ。これら民間への技術移転とイノベーションを果たす、大学発ベンチャー企業に期待を寄せられている。
帝国データバンクは、自社データベース・信用調査報告書ファイル「ＣＣＲ」（160 万社収録）より抽出した大学発ベンチャー企業600 社の業種、所在地、規模、業績動向などを分析した。

◇大学発ベンチャー企業の定義に関しては、文部科学省および、経済産業省の採用している定義を使用した。具体的には以下の要件のいずれかに合致する企業
①大学の有する、研究成果や特許を基に設立に至った企業
②会社設立5 年以内に大学の有する、研究成果や特許を取得、あるいは共同研究等を行った企業
③大学教職員及び学生が設立した企業のうち事業内容が大学での研究内容等と関連がある企業
④大学からの出資及び、ＴＬＯなど技術移転機関が設立に関与した企業

調査結果（要旨）

１．業種別で見るとサービス業（295 社）が最も多く、次いで製造業（207 社）。上位２業種８割以上を占める
２．企業の所在地を見ると東京都が152 社で最多
３．企業の規模を見ると、年売上高「5000 万円未満」と従業員数「５人未満」がそれぞれ最も多い
４．大学別に見ると10 社に１社が東京大学発ベンチャー
５．2013 年は６割が黒字確保も、業歴「５年未満」では赤字企業が目立つ