レポート四国地区　円安による企業業績への影響調査

はじめに

資源高や原材料高が続くなか、2021年後半から急速な円安が進んでいる。2022年7月14日には一時1ドル＝139円台まで円安が進行、8月24日では136円台をつけている。さらに各国との貿易額やインフレ率を加味した実質実効為替レートは、固定為替レート制度であった1971年以来となる円安水準を記録した。また、企業の想定レートと実勢レートの乖離がみられるなかで、円安に伴う企業の業績への影響が懸念される。

そこで、帝国データバンク高松支店では、円安による企業業績への影響について調査を実施した。

■調査期間は2022年7月15日～7月31日、調査対象は四国地区に本社が所在する企業1,085社で、有効回答企業数は379社（回答率34.9％）

調査結果

1.   円安が自社の業績に「マイナス」と回答した四国地区の企業は67.3％と7割弱を占めた。一方、「プラス」と回答した企業は2.4％にとどまる
2.   円安が自社の業績に「マイナス」となる理由では、「原材料価格の上昇でコスト負担が増えた」が82.7％（複数回答、以下同）でトップ、次いで「燃料・エネルギー価格の上昇でコスト負担が増えた」（76.1％）が7割以上で続いた
3.   円安が自社の業績に「プラス」となる理由では、「海外事業の円ベース利益が増えた」が33.3％（複数回答、以下同）でトップ、次いで「海外での販売価格（現地通貨ベース）が下がり売り上げが増えた」（22.2％）で続いた