レポート2024年度の賃金動向に関する長野県企業の意識調査

はじめに

政府は、賃上げの計画を立てた企業を対象に、設備投資を支援する補助金を新設する方針を示すなど積極的に企業の賃上げを後押ししている。さらに岸田首相は、経済3団体に向けて物価上昇を上回る所得増を目指して、企業に対し「力強い賃上げ」を実現するよう呼びかけるなど、賃金改善（※）の動向が大きく注目されている。

そこで、帝国データバンク長野支店は、2024年度の賃金動向に関する長野県企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年1月調査とともに行った。

■調査期間は2024年1月18日～1月31日、調査対象は長野県内の619社で、有効回答企業数は283社（回答率45.7％）。全国は2万7,308社で、有効回答企業数は1万1,431社（回答率41.9％）。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し、今回で19回目
■賃金改善とは、ベースアップや賞与（一時金）の増加によって賃金が改善（上昇）すること。定期昇給は賃金改善に含めない

調査結果

1. 過去最高となる67.5％の企業で賃金改善を見込む。ベースアップは前年から9.8pt増加
2. 賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が83.8％へ増加、「物価動向」も半数を超える
3. 賃金を改善しない理由、「自社の業績低迷」が71.4％でトップ、「同業他社の賃金動向」が前年から10.3pt増加
4. 総人件費の増加を見込む企業は減ったものの、増加率の伸びから平均4.31％増加を予想