レポート人手不足に対する栃木県内企業の意識調査（2024年1月）

はじめに

令和6年1月時点の栃木県の有効求人倍率は1.13倍と非常に落ち着いていると言えるだろう。「人手不足」が叫ばれる中、ある種の違和感を覚えるのも事実だ。ただ、人材が必要な職種に求職者が集まらないというアンバランス感は続いており、それが2024年問題で大きな影響を受けることが予想されている「運輸」、「建設」や、「医療」、「介護」といった業種と一致してしまっている点は大きな懸念材料である。4月に迎える改正働き方改革関連法の施行によって、様々な支障が生じることも考えられる一方で、賃上げなどによる人件費の増加を中小企業が吸収できるのかという課題も注目点だ。
帝国データバンク宇都宮支店では、栃木県内企業に対し人手不足の状況についてアンケート調査を行い、四半期に一度のペースで実態を定点観測してレポートをリリースしている。今回は2024年1月時点の県内企業の意識調査をまとめたものである。

■調査期間は2024年1月18日～31日、調査対象は栃木県内企業370社で、有効回答企業数は136社（回答率36.8％）

調査結果

1.   栃木県内企業において、2024年1月時点で正社員について「不足」していると回答した企業は49.6％と、前年同期の2023年1月（58.3％）と比較すると8.7pt減少しているが、引き続き不足企業の割合は高水準に変わりはない。一方で「過剰」と回答した企業は7.4％にとどまり、「適正」は43.0％であった。主要業界別では、『運輸・倉庫』85.7％、『建設』65.5％と、2024年問題に大きく関係する2業界で不足感が目立って高い。一方で『製造』34.1％、『サービス』41.2％などでは不足感が平均値を下回り、業界間格差は引き続き目立つ結果となった
2.   栃木県内の非正社員については、「不足」30.3％、「適正」59.6％、「過剰」10.1％と、正社員同様「不足」は減少傾向を示した。主要業界別では、『運輸・倉庫』60.0％、『小売』50.0％などで不足感は高いものの、『製造』17.1％、『卸売』17.6％などでは大きく減少しており、仕事量の落ち着きが不足感を解消している側面も見受けられる