長野県「新設法人」分析（2023年）

はじめに

2023年（1‐12月）に全国で新設された法人は、2024年4月時点で15万2860社（前年比7.9％増）判明し、2年ぶりに増加した。2021年の14.4万社を上回って過去最多を記録し、新たに市場へと参入する企業の増加が続いている。全国の企業新設時における代表者年齢（起業年齢）は48.4歳と上昇が続き、過去20年で約3歳高くなった。起業者の高齢化には若年層や女性のほか、現役を引退したシニア層など多様な世代へ起業の門戸が開かれていることも要因の一つとなっている。
帝国データバンク長野支店では、2024年2月に実施した「2023年長野県新設法人調査」の法人の範囲を株式会社、合同会社以外にも広げ、長野県「新設法人」分析として、代表者や地域について分析した。
なお、2月の調査とは異なるデータベースを用いたため、若干件数が異なる。

■帝国データバンクが保有する企業データベースのほか、登記情報などを基に2023年に長野県で新設された企業を対象に調査を行った
■設立時点の代表者情報や本社情報については、遡って最も古い情報を基に算出・推計した

調査結果

1 2023年に「新設」長野県で1438社・前年比5.0％増　起業への「心理的ハードル低下」要因
2 「株式会社」が最多858社　低コストでの設立が可能な「合同会社」新設が10.2％増
3 2023年の「起業年齢」　過去最高の50.3歳
4 市郡で「長野市」が最多、伸び率では「上高井郡」がトップ
5 「副業の発展形」パート起業家が増加　起業マインドの変化、新設法人に与える影響注視