レポート中国地方 SDGsに関する企業の意識調査（2024年）

はじめに

持続可能な世界を実現するための17の目標・169のターゲットから構成され、カラフルなドーナツ型のデザインが特徴のSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）。目標達成期限である2030年に向けた取り組みは後半戦に突入しており、世界的に対応が急がれている。

こうしたなか、政府は2023年12月にSDGsを達成するための中長期的な国家戦略である「SDGs実施指針」を4年ぶりに改定した。同指針では、社会課題の解決を通じて事業性を高める企業等への支援の強化など民間企業に関わる内容も多く、政府は官民を問わずに国全体としてSDGsの目標達成に向けて力を入れている。

そこで、帝国データバンクでSDGsに対する企業の見解について調査を実施し、中国地方のデータを広島支店でまとめた。調査期間は2024年6月17日～30日、調査対象は中国地方に本社を置く企業2122社で、有効回答企業数は739社（回答率34.8％）。SDGsに関する調査は、2020年6月、2021年6月、2022年6月、2023年6月に続いて今回で5回目。

調査結果

1. 『SDGsに積極的』な企業、3年連続で5割を超える
2. 17目標のうち、現在取り組んでいる目標は「働きがいも経済成長も」が34.2％でトップ
3. 17目標のうち、今後最も取り組みたい目標も「働きがいも経済成長も」がトップ
4. SDGsへの取り組みによる効果、「企業イメージの向上」が47.7％でトップ