レポート広島県　2024年問題に対する企業の意識調査

はじめに

トラックやバス、タクシーなどの物流・運送業、建設業、医療業などにおける「働き方改革」を進めるため、これまで適用が猶予されていた時間外労働の上限規制が、いよいよ今年4月より適用される。長時間労働が是正されることにより、健康被害や労働災害、交通事故の削減など労働環境の改善が期待できる一方で、人手不足による工期の長期化や業務の停滞などの、いわゆる「2024年問題」が懸念されている。とりわけ、運送業界においては物流を担う運送事業者だけの問題にとどまらず、幅広い経済活動や消費者の日常生活にも変化が生じると指摘されている。
そこで、帝国データバンクでは、2024年問題に対する企業の見解について調査し、広島支店で広島県内に本店を置く企業を集計・分析した。調査期間は2023年12月18日～2024年1月5日。調査対象は702社で、有効回答企業数は267社（回答率38.0％）。

調査結果

1. 2024年問題全般に対して「マイナスの影響がある」は65.5％
   とりわけ、【物流の2024年問題】では「マイナスの影響がある」が71.9％にのぼる
2. 2024年問題全般の具体的な影響、「物流コストの増加」76.8％で最多
3. 【物流の2024年問題】対応策、「運送費の値上げ（受け入れ）」が43.0％でトップ
4. 【物流の2024年問題】特に対応しない理由、「これまで通り問題が生じず、対応する必要がない」「2024年4月以降、問題が生じた際に対応を検討する」が各36.5％
5. 2024年問題全般の支援策、「高速道路料金などの見直し」が36.0％で最も高く