レポート静岡県本社移転企業調査

はじめに

「地方創生」政策の柱である「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の5カ年計画もスタートから4 年が経とうとしている。同戦略では、2020年までに地方と東京圏（1都3県）の人口転出入が均衡化することを目標として定めており、その方策の一つとして企業の地方拠点強化が進められている。

政府は、2019年度末まで2年間延長となった税優遇措置「地方拠点強化税制」を軸に、東京圏から地方への移転を支援しているが、「地方拠点での雇用者数、4万人増加」「企業の地方拠点強化件数、7500件増加」といった評価指標を達成できるのか、注目が集まる。

帝国データバンクでは、1991年から2018年に静岡県への転入が判明した企業や静岡県外への転出が判明した企業を、自社データベース・企業概要ファイル「COSMOS2」（147万社収録）から抽出し、分析した。

なお、本社とは本社機能（事務所等）の所在する事業所を指し、商業登記の本店所在地と異なるケースがある。

■1都3県とは、「東京都」「埼玉県」「神奈川県」「千葉県」の4都県を指す

調査結果

1. 2018年は静岡県外から県内へ「転入」した企業は29件。一方、県内から県外へ「転出」した企業は25件判明し、「転入」が「転出」を4件上回った。
2. 転入企業の移転元は「東京都」が16件、2位・3位・4位は隣接する「愛知県」が4件、「山梨県」が3件、「神奈川県」が2件で続いた。転出企業の移転先は「東京都」が15件、「神奈川県」が4件、「愛知県」が2件の順となった。
3. 業種別では転入が37.9％、転出が40.0％で共に「サービス業」が最多となった。
4. 年商規模別では規模の大きな区分ほど「転入」より「転出」の構成比が上回った。