レポート特別企画 : 大学に求める教育分野に対する多摩地区企業の意識調査

はじめに

国立大学の「改革加速期間」において2016年度から第3期中期目標・中期計画が始まることに伴い、文部科学省は6月8日、全国の国立大学に対し、教員養成系や人文社会科学系の学部・大学院について、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることを求める内容の通知を出した。

成長戦略における理系強化方針や優秀な理系人材の供給を求める経済団体の要請に応えたものであったが、教育界に加えて多くの企業からも反対意見が出されるなど、今後の日本の人材育成につながる大学改革について議論が活発化している。

帝国データバンクは、大学に求める教育分野に対する企業の見解について調査を実施した。

■ 調査期間は2015年8月18日～8月31日、調査対象は全国2万3,283社で、有効回答企業数は1万833社（回答率46.5％）。このうち多摩地区調査対象企業数は441社で、有効回答企業数は203社（同46.0％）。

調査結果

1. 3割強の企業が文系出身者と理系出身者で求めることに違いあり
2. 大学で学ぶべき分野、自社・日本経済の成長と社会の発展とで差異