レポート三重県内企業 「休廃業・解散」 動向調査（2023）

はじめに

帝国データバンク四日市支店は、2023年1－12月に発生した三重県内企業の休廃業・解散動向について調査・分析を行った。

■帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
■ 「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）を除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
■調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する場合もある
[注] Ｘ年の休廃業・解散率＝X年の休廃業・解散件数/（X-1）年12月時点企業数

調査結果

1.   2023年の休廃業・解散は684件、前年比7.4％増 「あきらめ廃業」広がりの兆し
2.   「黒字」休廃業の割合、53.7％ 「資産超過」休廃業の割合も低下
3.   休廃業企業の経営者年齢、平均71.3歳 初めて70歳を超える
4.   7業種で増加 大工工事をはじめ建設関連の廃業目立つ
5.   43の都道府県で前年から「増加」 発生率「愛知県」「岐阜県」が高い
6.   県内15市郡で増加 増加率は「名張市」が最も高い