レポート女性登用に対する奈良県企業の意識調査（2020年）

はじめに

就業人口の減少や共働き世帯の増加などもあり、職場における女性の存在感が高まっている。2022年には主に中小企業に対して女性活躍の情報公開を義務付ける女性活躍推進法の改正を控えるなど、女性の労働参加は大きな変革期を迎えている。女性の労働参加は、企業にとって新たな視点の創出や男性の働き方改革としても期待されている一方で、企業の労働環境や意識改善の遅れに起因する「マミートラック」と呼ばれる望外の働き方を強いられているワーキングマザーも少なくない。

そこで、帝国データバンク奈良支店は、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、「TDB景気動向調査」（2020年7月調査）とともに行った。

■調査期間は2020年7月16日～31日、調査対象は奈良県に本社を置く161社で、有効回答企業数は76社（回答率47.2％）

調査結果

1. 女性管理職割合は平均11.2％と、過去最高だった2019年（8.5％）を2.7pt上回った。他方、女性従業員割合は平均28.0％、女性役員割合は平均10.3％となった
2. 5年前に比べて女性管理職割合が増えた企業の割合は25.0％。今後、女性管理職割合が増えると見込む企業の割合は23.7％にのぼった。ただし、今後の増加を見込む企業の割合は前年（25.5％）より減少した
3. 女性登用を進めている企業の割合は39.5％と、全国（42.6％）を下回ったうえ、前年（62.7％）に比べて23.2ポイント減少した
4. 女性の活躍を促進するために重要なことは「妊娠・出産・子育て支援の充実」と回答した企業の割合が64.5％にのぼり、最多となった（複数回答、以下同）。また、今年の特徴として「テレワークの導入・拡充」（27.6％）が10位に入り、有効な働き方の一つとして認識された