レポートDX推進に関する埼玉県企業の意識調査

はじめに

人工知能（AI）の進化や第5世代移動通信システム（5G）といったデジタル技術の進展によって、ビジネス環境が大きく変わろうとしている。企業は今後、データとデジタル技術を活用した製品や、サービス・ビジネスモデルの変革によって競争上の優位性を確立させる「デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）」の実現を求められる。また、政府は2021年9月にデジタル庁を発足。社会全体のDXの推進を通じ、デジタル時代の官民インフラ作成を目指すとしている。

帝国データバンク大宮支店は企業のDX推進に関する調査を実施した。

■調査期間は2021年12月16日～2022年1月5日、調査対象は県内952社で、有効回答企業数は415社（回答率43.6％）

調査結果

1. DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業は11.3％と1割超にとどまった。他方、「言葉の意味を理解し、取り組みたいと思っている」(25.3％)、「言葉の意味を理解しているが、取り組んでいない」（33.5％）、「言葉は知っているが意味を理解できない」（16.9％）など、DXへの取り組みが進んでいない企業が8割超を占めた
2. DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業47社が現在取り組んでいる内容では、「ペーパーレス化」「オンライン会議設備の導入」などDXの初期段階に関する取り組みが上位4つを占め、初期段階の4ついずれかに取り組んでいる企業が9割にのぼった。「既存製品・サービスの高付加価値化」「新規製品・サービスの創出」「ビジネスモデルの変革」、すなわち、本格的なDXのいずれかに取り組んでいる企業は3割にとどまった
3. 県内企業がDXに向けて今後取り組みたい内容では、「ペーパーレス化」が45.1％でトップ。次いで、「アナログ・物理データのデジタルデータ化（紙ベースの情報のデータベース化等）」（35.4％）、「電子承認（電子印鑑）」（33.0％）が続いたが、全般的に取り組みたい内容は多様化の傾向がうかがえる結果となった。
4. DXに取り組むうえでの課題では、「対応できる人材がいない」（52.8％）、「必要なスキルやノウハウがない」（51.1％）といった、人材やスキル・ノウハウの不足をあげる企業が過半数を占めた。DXの「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業でも3割を超える企業が人材・スキル・ノウハウ不足を課題としてあげた