レポート原油・LNG価格高騰に対する埼玉県企業の意識調査
原油・LNG価格高騰、9割の企業で経営に「マイナス」 ~ 企業は高価格での推移が1年半に及ぶと予想 ~
はじめに
原油・LNG価格高騰への対応が企業の喫緊の課題として避けられないものになっている。コロナ禍ピーク後の景気回復による需要増加、さらにロシアのウクライナ侵攻の余波で原油価格は高騰。一方、脱炭素社会への転換を図るなかで化石燃料増産への道筋は立っていない。
LNG価格も同様に世界情勢の変化にともない高騰。サハリン2権益も不透明で、エネルギーを海外からの輸入に頼る日本経済にとって痛手になりかねない。
帝国データバンク大宮支店は、原油・LNG価格高騰に関する埼玉県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年6月調査とともに実施した。
■調査期間は2022年6月17日~6月30日、調査対象は埼玉県内1028社で、有効回答企業数は432社(回答率42.0%)
調査結果
- 原油・LNG価格高騰の経営に対する影響として「直接的にマイナス影響がある」と答えた企業は52.8%。「直接的にマイナス影響がある」と答えた企業を業界別にみると、『運輸・倉庫』(78.1%)、『小売』(70.0%)が上位となった
- 原油・LNG価格高騰に対して現在実施している対策は、「節電・節約」(55.1%)がトップ。次いで「エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁」(22.5%)が続いた。今後も価格高騰が継続した場合の対策は、「エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁」(28.9%)が最も高くなった
- 現在の高水準な価格がどの程度続くと考えているかは、「1年程度」が原油(37.0%)、LNG(34.3%)ともに最多。これらを含め1年以上続くと考える企業はいずれも7割弱に達し、平均では原油が17.5カ月、LNGが18.0カ月となった
詳細はPDFをご確認ください

Contact Usお問い合わせ先
担当部署
お問い合わせ先 株式会社帝国データバンク 大宮支店情報部 TEL:048-643-2146 FAX:048-645-7578