レポート【IPO支援企業に聞く】EY 新日本有限責任監査法人　インタビュー

2022年の国内IPO 社数は91社と、前年（2021年：125社）から減少し、全体の7割を情報通信・サービスが占める結果となった。

DXやSDGs、カーボンニュートラルなど変化が加速するなか、新しいビジネスモデルやサービスでの成長を求め、IPO を目指す企業は多い。

IPO 支援に長年携わるEY 新日本有限責任監査法人の企業成長サポートセンター 副センター長、善方正義氏に、IPO についての課題、特に今後IPO 増が期待されるスタートアップの取り組むべき課題について聞いた。

－2022年のIPO について、特徴をお聞かせください

業種では「情報通信」と「サービス」で合わせて全体の約７割を占め、この点に大きな変化は見られませんでした。

ただし、例年全体の３～４割を占める情報通信が2022年の構成比は34％と、2020年（同39％）、2021年（同40％）よりは若干減少しています。これは、2022年の特徴のひとつといえるでしょう。

－「情報通信」が減少した背景は

情報通信はここ数年バリュエーション（企業価値評価）が高い状況が続いていましたが、2022 年はマーケット全体が良くなかったため、評価が下がりました。