レポート長野県内倒産企業の負債動向調査

はじめに

先月（2022年10月）、県内では6件の倒産が集計された。6件の負債はいずれも1億円未満で、総額は2億6500万円。前月（2022年9月）も4件の倒産すべてが負債1億円未満、総額は1億100万円と今年最小を記録している。近年、倒産の発生が抑制される傾向が定着してきたが、それ以上に顕著なのが負債の小規模化である。

2009年には負債総額が900億円近く、2007年にも600億円を超えるなど、県内でも負債の大型化が目を引く時代はあった。この両年は1件平均の負債が4億円を超えていたが、今年はその水準を大幅に下回って推移している。

帝国データバンクでは今回、県内倒産企業の負債動向について調査を行った。対象期間は倒産集計の基準を変更し、比較可能な2006年から2022年（10月末）まで。なお、集計対象となる倒産は負債1000万円以上の法的整理。

調査結果

1. 2022年は10月末現在で総額87億3900万円
   2022年10月末現在、県内の倒産57件の負債総額は87億3900万円。業種別にみると、「サービス」34億900万円、「製造」18億9200万円、「卸売」11億6600万円などの順。また、地区別では「東信」（35億6500万円）が最も大きい
2. 2022年、年間の負債総額が初めて100億円前後にとどまる可能性も
   倒産企業の負債が最も大きかったのは2009年。879億4200万円と900億円に迫っていた。2007年も601億2500万円と600億円を超えている。近年は小規模化が進み、2019年～2021年は3年連続100億円台。2020年は年間の負債総額が100億円前後にとどまる可能性も高まってきた。2022年の1件平均の負債は1億5300万円と、過去最低水準で推移している
3. ピーク時には14件に達した負債「10億円以上」の倒産、2022年は1件
   負債総額を大きく左右する大型倒産。負債「10億円以上」の倒産が最も多かったのは2009年の14件、2007年、2008年、2011年も10件以上に達したが、2018年以降は5件未満が続く。2022年は10月末現在で1件