レポート温室効果ガス排出抑制に対する九州企業の意識調査

はじめに

政府は「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を目標に掲げた。2021年度税制改正大網や総合経済対策に「脱炭素」や「カーボンニュートラル」に関する項目が盛り込まれるなど、企業への支援策などが積極的に打ち出されている。また、世界的な気運の高まりを受けて、政府や自治体のみならず民間企業においても取り組み目標を掲げる動きも現れており、それぞれの対応が今まで以上に注目されている。

帝国データバンク福岡支店では、温室効果ガスの排出抑制や削減に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年12月調査とともに行った。

調査期間は2020年12月16日～2021年1月5日、調査対象は1934社で、有効回答企業数は880社（回答率45.5％）全国調査から九州・沖縄(以下、九州)の企業を抽出・分析した。

調査結果

1.   温室効果ガスの排出抑制について、「取り組んでいる」と回答した企業が880社中732社(構成比83.2%)となった。一方、「取り組んでいない」と回答した企業は121社(13.8％)だった
2.   温室効果ガス排出抑制の取り組み内容について尋ねたところ、節電や節水などの「省エネ」が42.2％で最も高い。以下、「クールビズの実施」(40.5％)「ハイブリッド車、電気自動車の導入」(33.0％)が続いた。上位2項目は取り組みやすいことから、全業種で割合が高い結果となった
3.   温室効果ガスの排出抑制に取り組む目的では、電気料金などの「コスト削減」が58.3％で最も高く、全国を2.6ポイント上回った。規模別でみると、大企業では「法令順守」(56.6％)や「CSRの一環」(34.9％)といった企業の経営姿勢に関する項目の割合が高く、中小企業では「コスト削減」(58.5％)や「事業継続性の強化」(19.7％)と回答する企業の割合が大企業を上回った
4.   温室効果ガスの排出抑制への取り組みにおける課題では、「どこまで取り組めばいいのかわからない」が28.0％で最も高い。以下、「主導する人材(部署)がない」(27.8％)などが2割台で続いた。特に「どこまで取り組めばいいのかわからない」は全国(25.8％)よりも2.2ポイント高い
5.   政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」目標に対して、日本全体における達成可能性を尋ねたところ、『達成可能』と回答した企業は13.8％で全国(15.8％)よりも2.0ポイント低い