レポート特別企画 : 従業員の健康管理に対する九州企業の意識調査

はじめに

労働者の高齢化にともない、従業員の健康管理が企業の重要課題となっている。また、日本再興戦略（成長戦略）で「国民の健康寿命の延伸」が重要施策の1つとして位置づけられているなか、12月に施行される改正労働安全衛生法により、従業員50人以上の事業所においてはいわゆるストレスチェックの実施が義務づけられる（50人未満の事業所は努力義務）。近年では、従業員の健康保持・増進を図ることにより、従業員の活力や生産性の向上をもたらし、業績向上につながるという「健康経営」の考え方も広がりをみせている。

帝国データバンクは、従業員の健康管理に対する九州企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年5月調査とともに行った。

■ 調査期間は2015年4月16日～30日。調査対象は九州企業1,938社で、有効回答企業は789社（回答率40.7％）。今回の調査は全国調査分から九州の企業を抽出・分析したもの。
■ 本調査における詳細データは景気動向調査専用ＨＰ（https://www.tdb-di.com/）に掲載した。

調査結果

1. 従業員の健康保持・増進策を実施している企業は84.8％。目的として最も多いのは「福利厚生」で、「従業員満足度の向上」「従業員の生産性の向上」といった“健康経営”関連は3割超だった。具体的内容は、「定期健康診断の実施」が9割超で最多、保健指導などの事後措置が続く
2. 主要事業所における禁煙状況は、「完全分煙」が54.9％で最多、「全面禁煙」は21.3％。「全面禁煙」は業界別では『金融』が4割超となったほか、県別では『沖縄』が唯一4割超
3. 健康保持・増進対策を実施するときの問題点は、「経費がかかる」が39.4％で最多。以下、「時間確保が困難」「効果的な実施方法が不明」「適当な人材確保が困難」などが続いた。中小企業を中心に健康管理にまで経費が回らない実態を訴える声が企業から聞かれた
4. 過重労働となる従業員を抱えている企業は、全体の12.9％。慢性的な人手不足状態の「運輸・倉庫」は30.4％と突出して多い
5. 導入したいサービス、大企業は「メンタルヘルスに関する各種チェックの策定・実施」などメンタルヘルス関連、中小企業は「健診結果のデータ化・管理」が最多