レポート特別企画 : 株式上場意向に関する九州企業のアンケート調査

はじめに

2014年の新規株式上場（IPO）は80社と、リーマン・ショック後の2009年（19社）から5年連続で増加した。2015年も上半期（1～6月）は43社と前年同期に比べて6割強多く、九州・沖縄地区に本社を置く（以下、九州）企業では3月に介護用電動ベッド製造・販売の(株)プラッツ（福岡県大野城市）が東証マザーズと福証Q－Boardに重複上場。また、7月には戸建住宅事業の(株)エスケーホーム（熊本県山鹿市）が福証Q－Boardへの上場承認を受け、8月5日に上場する予定だ。

他方、IPO企業の情報開示姿勢やコンプライアンス面での問題が相次ぎ、上場審査厳格化の動きも想定されることから、IPOを検討・準備する企業の動向にも影響が及ぶ可能性がある。

帝国データバンクでは、保有する企業情報の中からIPOの意向を持つと考えられる企業を抽出しアンケート調査を実施、2015年の企業のIPO動向を探った。本調査は、全国調査分から九州企業を抽出・分析したもので、同様の調査は2014年4月に続き4回目（全国調査は18回目）。

■ 【調査対象】下記（1）～（3）のうち、いずれかに該当した未上場の209社（全国：4071社）
（1）前回調査（2014年）において、ＩＰＯの意向を確認済み
（2）帝国データバンクの「企業信用調査」において、ＩＰＯの意向を確認済み
（3）ベンチャーキャピタルからの出資を確認済み
■ 【調査期間】2015年3月6日～3月19日
■ 【調査方法】郵送調査
■ 【回答数】75社［回答率35.9％］（全国：1309社［回答率32.2％］）
■ 【分析対象】ＩＰＯ意向が「ある」と回答した21社（全国：359社）

調査結果

1. IPOの「意向あり」企業21社の属性は、業種別で「サービス」（構成比57.1％）、地域別で「福岡県」（同33.3％）、売上高規模別で「1億円以上10億円未満」（同47.6％）がそれぞれ最多。
2. IPOの目的（複数回答）では、「知名度や信用度の向上」と「優秀な人材の確保」が構成比71.4％で並んで最多。
3. IPOの予定時期では、「今後5年以内」が7社（構成比33.3％）。
4. IPOの予定市場では、「東証マザーズ」が11社（構成比52.4％）で最多。
5. IPOの検討にあたり特に強化すべきと考える点について、「IPO準備チームの編成」が11社（構成比52.4％）で最多。
6. 国内IPO市場の展望について、好転を見込む企業が15社（構成比71.4％）に上った。