レポート京都府企業の「休廃業・解散」動向調査（2023年）

はじめに

2023年の京都府企業の倒産件数は、前年比30．7％増の302件となり、2年連続で増加、2013年以来の300件超となった。過剰債務や物価高、人手不足といった企業経営を取り巻く環境は依然として厳しく、倒産は増加基調となっている。
市場からの退出という点で共通の性質を有する「休廃業・解散」は、今回の調査で2年ぶりの増加となった。雇用や技術の担い手としても日本経済で重要な役割を果たす中小企業では、経営者の高齢化が進んでいる。事業承継の問題は、これまでの同族承継中心から非同族承継へ徐々に転換が進んでいるが、厳しい経営状況から事業継続を断念する企業は増加している。
帝国データバンク京都支店では、京都府に本店を置き、2023年内に「休廃業・解散」に至った企業（個人経営を含む）を集計するとともに、企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）を活用して傾向などを分析した。

■帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
■「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）を除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
■調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する場合もある

調査結果

1. 2023年の休廃業・解散は1068件、前年比2割増
2. 「黒字」休廃業の割合は過去最低の42.9％ 「赤字」休廃業が6割弱に増加
3. コンプライアンス違反倒産が増加 休廃業企業の経営者年齢は平均72.2歳 初めて前年から低下に転じる
4. 全業種で件数が増加 「建設業」「サービス業」「小売業」「卸売業」
5. 「書籍・雑誌小売業」「鮮魚小売業」は廃業率15％超