レポート青森県内企業の人材に関するアンケート調査

はじめに

コロナ禍にあって、対面をベースとした従来型の社会活動が大きく制限される中、強制的かつ急速に社会のデジタル化が進捗している。オンラインショップの増加、キャッシュレス決済の普及、学校におけるリモートでの授業などに加え、ビジネス面ではテレワークやビデオ会議などが定着しつつある。また終身雇用、年功序列といった日本型雇用慣行の見直しも進む中で、若年層の職業観の変化や働き方の多様化も進んでおり、よりワークライフバランスを重視した働き方の多様化が進んでいくものとみられる。こうした変化がみられる中で、中小企業にとっては付加価値を安定して生み出すことができる人材をどれだけ確保できるか、それをどう育成していくのか、など、この先採用や育成といった人材戦略が企業経営にとって極めて重要な要素となってくると言える。

帝国データバンク青森支店および八戸支店では、企業概要データベース「COSMOS2」（全国約147万社収録）から、青森県内に本社を置く主要企業を対象に、「人材に関するアンケート調査」を実施した。

■調査方法は、青森県内に本社を置く主要企業（全業種、従業員20人以上、売上高100億円未満）を対象とした郵送調査
■調査期間は2021年10月18日から11月5日までで、調査対象は1,441社、有効回答は458社（回答率31.8％）

調査結果

1. 景況感は「変わらない」が過半を占める
2. 従業員の充足度について、「不足している」が約6割。「需要に対応できない」「技術やノウハウの伝承が困難」などの悪影響がでている
3. 人材育成方法については、「職場内（自社で実施）」が約8割と最多で、OJT（職場内）を重視していることがわかる
4. 採用後の関心や心配事は、「コミュニケーション・メンタルの不調」が約7割を占める
5. 教育が必要な層は、「リーダー層」「若手層」が多く、中堅、若手に教育の必要性を感じている
6. 人事評価制度の運用について、「運用している」は46.8%と過半に達していない