レポートロシア・ウクライナ情勢による静岡県内企業の仕入れへの影響調査

はじめに

ロシアのウクライナ侵攻が長期化するなか、日本国内では原油や原材料価格の一段の高騰による影響の拡大が危惧されている。また、ロシアは日本を含む「非友好国」に対して、木材の輸出を禁止する措置を発動し、日本側でもロシアからの輸入依存度が高い単板を含む木材や機械など38品目を輸入禁止にした。

さらに、穀物大国であるロシアは、非友好国への食料輸出を注意深く監視する考えを示すなか、日本は追加制裁としてロシア産の石油を原則禁輸する方針を表明。原材料や商品不足および価格のさらなる高騰への懸念が高まっている。

そこで、帝国データバンクは、ロシア・ウクライナ情勢による原材料や商品・サービスなどの仕入れへの影響について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年4月調査とともに行い、全国調査分から静岡県内企業を抽出して分析した。

■調査期間は2022年4月15日～30日、調査対象は静岡県内企業685社で、有効回答企業数は312社（回答率45.5％）
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1. ロシア・ウクライナ情勢により、原材料や商品・サービスの仕入数量の確保面で『影響を受けている』企業は48.1％となった。他方、原材料や商品などの価格高騰の面で『影響を受けている』企業は72.4％となった
2. ロシア・ウクライナ情勢により仕入れ関連問題に直面している企業が実施している対策は、「原材料や商品価格上昇分の販売価格への転嫁」が48.9％でトップ。次いで、「調達先の変更（国内）」が22.0％、「調達ルートの変更」が14.5％、「数量確保できない分の価格の上乗せ」が12.3％で続いた
3. ロシア・ウクライナ情勢により仕入れ関連問題に直面している企業が検討している対策は、「原材料や商品価格上昇分の販売価格への転嫁」が40.5％でトップ。なお、企業の8.4％で、「自社生産拠点の日本国内への回帰」の実施を検討していた