レポート特別企画 : 九州企業の倒産リスクに関する分析

はじめに

2013年3月に中小企業金融円滑化法（以下、円滑化法）が終了したが、その後も金融機関には「貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めること」が求められてきた。同法の終了後、貸付条件変更等の申込件数は減少傾向にあるものの、2014年10月から2015年3月までにおける貸付条件変更等の実行率（件数ベース、審査中・取り下げを除く）は96.9%にのぼり、同法は実質的に延長された状態が依然として続いている。

他方、中小企業再生支援協議会による「暫定リスケ」の“出口”を探る動きの本格化など金融環境の変化が予想されるなか、『倒産予備軍』の増加を懸念する声も高まっている。

そこで、帝国データバンク福岡支店では、2001年7月にサービスを開始した「倒産予測値」のグレード別分布を集計し、過年度との比較や地域別分析を行った。集計データは、九州・沖縄地区（以下、九州）に本社を置く2万8480社の、定性データのみによって算出した『CCRモデル』。算出時点は2015年12月時点。

なお、同様の調査は2014年2月に続く3回目。

■倒産予測値とは
帝国データバンクが保有する企業財務データや信用調査報告書などの定性データを同時に取り込み、１年以内に企業が倒産する確率の予測値を0～100％の範囲で算出する個別企業ごとのリスク指標。さらに算出された倒産予測値（％）に応じてG１～G10のグレードに区分。統計上、G１は信用リスクが最も小さく、G10が最も信用リスクが大きいことを表す。

調査結果

1. 九州の倒産予測値算出可能企業のうち、信用リスクがかなり大きいとみることができる「G8～G10」に分布する企業の構成比は13.1％。
2. 中小企業金融円滑化法の施行時（2009年12月時点）と比べると、「G8～G10」に分布する企業の構成比は、1.0ポイント増。
3. 「G8～G10」に分布する企業の割合を地域別にみると、「大分県」が構成比16.7％で最高。全国でも22番目に高い。