レポートインボイス制度に関する東北6県企業の意識調査

はじめに

2023年10月1日から始まる「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）は、消費税の複数税率に対応した仕入税額控除の方式である。登録は必須ではないものの、適格請求書を交付するためには、適格請求書発行事業者の登録申請を行う必要がある。

制度開始直後から仕入税額控除を受けるためには、2023年3月31日までに登録申請を行わなければならないことから、申請していない事業者は検討・対応が急がれている。

そこで、帝国データバンク仙台支店は、インボイス制度に関する東北6県企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2022年10月調査とともに行った。

■調査期間は2022年10月18日～31日、調査対象は1716社で、有効回答企業数は780社（回答率45.5％）

調査結果

1. インボイス制度について、企業の75.5％が『理解している』と認識。一方、21.4％の企業が『理解していない』とし、そのうちごく少数の0.1％にとどまるが「言葉も知らない」企業も存在した
2. インボイス制度の登録状況については、56.2％の企業が「2022年9月時点までに申請済み」で、「2022年10月から2023年3月までに申請予定」（19.6％）と合わせると、2022年度中に申請する企業は75.8％となる見込み
3. 取引先のインボイス制度の登録状況を確認済みの企業は3.5％にとどまった。そのほか、「現在、確認中」が24.1％、「制度開始までに確認予定」が44.9％となった
4. 制度開始後における免税事業者との仕入れ取引について、経過措置期間においては51.0％の企業が取引を行うと考えている。一方、「分からない」とする企業が41.3％と多くの企業で、対応を決めかねている様子もうかがえた