レポート四国地区 価格転嫁に関する実態調査（2024年7月）

はじめに

2024年上半期の物価高倒産は484件発生[1]した。過去最多のペースで増加しており、企業収益の改善には価格転嫁をいかにスムーズに進められるかが喫緊の課題となっている。2024年8月2日には、中小企業庁は、受注側の中小企業の立場で価格交渉のしやすさや価格転嫁の現状についての評価を発注側企業ごとに公開した[2]。評価の低い企業に対して大臣名で指導や助言を実施していくなど、政府全体で価格転嫁の促進を後押ししている。

一方で企業にとっては、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、最低賃金の引き上げも控える人件費の負担増など、取り巻く環境は厳しい状況が続いている。コスト上昇分すべてを商品・サービスへ転嫁することが望ましいと分かっていても、国内消費の動向などを鑑みると慎重な姿勢を取らざるを得ない声も多い。

そこで、帝国データバンク高松支店は、価格転嫁に対する四国地区の企業の見解について調査を実施した。

• 調査期間は2024年7月18日～7月31日、調査対象は四国地区に本社が所在する1,206社で、有効回答企業数は379社（回答率31.4％）

[1] 帝国データバンク「全国企業倒産集計2024年上半期報」（2024年7月5日発表）

[2] 中小企業庁「価格交渉促進月間（2024年3月）フォローアップ調査の結果について（2）」（2024年8月2日発表）

調査結果（要旨）

1. 自社の主な商品・サービスにおける、コスト上昇分の販売価格やサービス料金への転嫁について四国の企業に尋ねたところ、『多少なりとも価格転嫁できている』企業は75.2％と7割強を占めたものの、「すべて転嫁」できている企業は4.5％にとどまる。また、販売価格への転嫁度合いを示す「価格転嫁率」は44.2％で、前回調査（2024年2月）から4.6ポイント上昇。
2. 価格転嫁率を主要7業界別でみると、「卸売」が58.4％で最も高く、次いで「製造」（49.8％）、「建設」（43.6％）、「小売」（43.0％）が4割以上で続いた。

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