宮崎県内企業「休廃業・解散」動向調査（2020年）

はじめに

2020年の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、幅広い業界・企業がかつてない打撃を受けた。帝国データバンクの調査では、景気が悪化したと捉えた企業の割合が東日本大震災発生直後の2012年以来8年ぶりに5割超の水準に達するなど、多くの企業にとって厳しい1年だったと言える。

他方で、日本経済が急激に収縮するなかでも、2020年の企業倒産はコロナ禍以前を大きく下回る7800件台となり、記録的な低水準で推移した。これまで景況感に概ね連動してきた企業の休廃業・解散件数も、当初は急激な景気悪化に耐え切れず市場退出を強いられる企業が急増するとみられたものの、官民一体の手厚い経済支援が奏功してその発生が大きく抑制されたとみられる。

■帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
■「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
■調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する事もある
■2020年より一部集計対象・基準を変更し、16年までの推移について遡り集計した

調査結果

1.   2020年に宮崎県で休業や廃業、解散を行った企業（個人事業主を含む）は453件（前年比10.7％減）を数えた。2016年以降、休廃業・解散件数は倒産件数（法的整理）の約15倍超の水準で推移し、2019年まで500件以上だったものの、2020年は一転して400件台に減少した
2.   代表者年代別では、2020年は｢70代｣での休廃業・解散が最も多く、全体の38.8％を占めた。業歴別では、最も割合が高いのは「10年以下」の20.5％となった
3.   業種別では「建設業」（91件）が最も多く、「サービス業」（63件）、「小売業」（59件）が続いた。その他を除く7業種中5業種が前年から減少し、「不動産業」（23件）、「運輸・通信業」（6件）は増加した
4.   市郡別では、｢宮崎市｣が163件で最多。以下、｢都城市」(64件)、｢延岡市｣(55件)が続いた