レポートネット銀行との取引に関する神奈川県内企業の動向調査

はじめに

実店舗を持たず、インターネットを介した取引で金融サービスを提供する「ネット銀行（新形態の銀行）」の利用が個人および企業の間で年々拡大している。

帝国データバンク横浜支店が発表した「2022年神奈川県『メインバンク』動向調査」 によると、メインバンクについて、都市銀行は減少傾向である一方、ネット銀行のシェアはまだ低いものの、年々増加傾向にある。インターネットバンキングの普及が加速しているなか、ネット上での取引が可能、かつ手数料や利用料が比較的低いことなどがその背景にあげられる。

そこで、帝国データバンク横浜支店は、ネット銀行との取引に関する企業の動向について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年2月調査とともに行った。

■調査期間は2023年2月14日～2月28日、調査対象は神奈川県内の企業1280社で、有効回答企業数は509社（回答率39.8％）

調査結果

1. ネット銀行と『取引している』企業は35.8％となった。全国平均（28.0%）を7.8ポイント上回っている。一方、「取引していない」は54.8％となった
2. 「大企業」では、ネット銀行と『取引している』企業は29.6％と全体を下回った一方、「中小企業」は36.5％、「小規模企業」は36.8％で全体より1ポイント高い。従業員数別では「301～1000人」の企業では18.8％にとどまる一方、「21～50人」の企業で43.9％となるなど、企業規模が小さい企業で取引割合が高い
3. 創業・設立から「10年未満」の企業における取引割合が57.9％で最も高くなった
4. 社長年齢別にみると、「～40歳代」が47.4％となっており、社長年齢が低い企業ほど取引割合が高い傾向にある