レポート「イギリス進出企業」実態調査（2019年）

はじめに

イギリスによる欧州連合（EU）離脱が混迷を極めている。イギリス政府はEUに対し、国内でのEU離脱合意案の取りまとめに向けて、離脱期限を6月30日に延期することを申し入れている。
イギリス政府は引き続き「穏健な離脱（ソフト・ブレグジット）」を目指すものの、最終的にイギリスとEUが何の協定も結ばないまま離脱する「合意なき離脱（ハード・ブレグジット）」の観測が強まっている。ハード・ブレグジットでは、イギリスはEU市場へのアクセス権などをはく奪される可能性が懸念され、イギリスに進出する日本企業では生産調整や駐在拠点の縮小などを進めるなど、イギリスを拠点とした日本企業における対欧州ビジネスの動向に注目が集まっている。

帝国データバンクでは、2019年3月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社）および信用調査報告書ファイル「CCR」（約180万社）などをもとに、現地企業への出資、現地法人および関係会社・関連会社の設立・出資、駐在所・工場の設置などを通じて、イギリスに進出していることが判明した日本企業を集計・分析した。

調査結果

1. イギリスに進出している日本企業は、2019年3月時点で1298社あることが判明した。業種別に見ると、最も多かったのは「製造業」の510社で、構成比39.3％を占めた。以下、「サービス業」の226社（構成比17.4％）、「卸売業」の223社（同17.2％）、「金融・保険業」の176社（同13.6％）と続いた
2. 年商規模別に見ると、最も多かったのは「100億円～1000億円未満」の419社（構成比32.3％）。「1000億円以上」（344社、構成比26.5％）も前回調査より増加した。都道府県別では、「東京都」が733社（構成比56.5％）で最多
3. 進出の詳細が判明した900社の進出地域をみると、9割に当たる821社（構成比91.2％）が「イングランド」へ進出。なかでもロンドン市を中心とした「大ロンドン（グレーター・ロンドン）」が511社（同62.2％）でトップとなった