レポート東京都　円安に関する企業の影響アンケート（2024年5月）

はじめに

日米金利差などを背景に外国為替レートは、2021年以降円安傾向で推移している。とりわけ2024年3月後半からは円安が急加速し、4月29日には34年ぶりに一時1ドル＝160円台をつけた。その後一転して円高方向に変動する場面もあったが、150円台後半にとどまっている。
企業からは円安による原材料・燃料価格などの輸入物価の上昇を危惧する声が聞かれる一方で、上場する製造業を中心に過去最高の当期純利益を更新したほか、インバウンド消費が活発になるなど、企業活動にさまざまな影響が及んでいる。
そこで帝国データバンクは、東京都内に本店を置く企業に対し、円安が及ぼす影響についてアンケートを行った。

■アンケート期間は2024年5月10日～15日、有効回答企業数は168社（インターネット調査）

調査結果

1. 昨今の円安の進行が自社の【売上高】に「マイナス影響」は32.9％、【利益】に「マイナス影響」は58.1％
2. 自社にとって適正な為替レートの水準、「1ドル＝110円～120円台」が52.9％と過半数。「130円以上」は約2割