レポート2024年度の雇用動向に関する企業の意識調査（東京都）

はじめに

コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進み、2023年の東京都の平均有効求人倍率は、前年（1.50倍）から0.28ポイント増の1.78倍と2年連続で上昇した。原材料価格の高騰などの影響もありコロナ前（2019年、2.10倍）に比べると十分に回復している状態とはいえないが、大きな落ち込みもなく推移している。
帝国データバンクが3月に実施した「人手不足に対する企業の動向調査（東京都）」では、2024年1月における人手不足企業の割合は「正社員」が16カ月連続で5割、非正社員は3割を超え、いずれも高水準で推移している。物価の上昇と人手不足の状況がさらに長期化すれば、企業は厳しい運営を迫られることになるだろう。
そこで、帝国データバンクは、2024年度の雇用動向（採用）に関する企業の意識について調査を実施した。

■調査期間は2024年2月15日～2月29日、調査対象は東京都に本社を置く4,404社で、有効回答企業数は2,038社（回答率46.3％）

調査結果

1. 2024年度、正社員の採用予定がある企業は63.9％、3年連続で上昇し、6割を超えた。業種別では『運輸・倉庫』が74.2％でトップ
2. 非正社員の採用予定がある企業は47.5％、3年連続で上昇。 業種別では『運輸・倉庫』など5業種で5割を超えた
3. 4割近くの企業で「女性」や「外国人」など多様な人材の採用を強化予定