レポート山形県内企業「後継者不在率」動向調査（2022）

はじめに

地域の経済や雇用を支える中小企業。しかし、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多い。日本政策金融公庫の調査では、60歳以上の経営者のうち50％超が将来的な廃業を予定。このうち「後継者難」を理由とする廃業が約3割に迫る。

後継者が不在であるなか、新型コロナウイルスによる業績悪化などが追い打ちとなり事業継続を断念する事例も想定され、その回避策としての事業承継支援が今まで以上に注目されている。中小企業庁は2022年3月、従業員承継や第三者承継（M&A）、「引き継ぎ手」により焦点を当てた「事業承継ガイドライン」を新たに改定、円滑な事業承継に向けたサポートを進めている。

■帝国データバンク山形支店では、信用調査報告書ファイル「CCR」（190万社収録）など自社データベースをもとに、2020年10月-22年10月の3年を対象として、事業承継の実態について分析可能な山形県内の約2400社（全業種）における後継者の決定状況と事業承継動向について分析を行った。同様の調査は6回目

調査結果

1.   2022年の山形県・全業種約2400社の後継者不在率は50.0％となり、コロナ前の2019年からは12.2pt、前年の2021年の不在率56.5％からも6.5pt低下し、2年連続で不在率が低下した。また調査を開始した2011年以降、後継者不在率は最も低くなった
2.   2022年の代表者の就任経緯では、買収や出向を中心にした「M&Aほか」の割合が20.3％と、調査開始以降で初めて2割を超えた。具体的な後継候補では、最も高いのは「同族承継」の37.8％であったが、2021年を15.4pt下回った。また、調査開始以降、後継者候補は「子供」の割合が最も高い状態が続いているが、近時は緩やかに低下している