事業承継に関する長野県内企業の意識調査（2021年8月）

はじめに

事業承継は多くの企業にとって経営上の重要な課題。現経営者の高齢化や後継者難などにより、最重要課題と位置づける企業も増えている。今年5月に行った「事業承継に関する長野県内企業の意識調査」では、事業承継を「経営上の問題のひとつと認識している」と回答した企業が55.1％、「最優先の経営上の問題と認識している」と回答した企業が15.0％と、両者を合わせた70.1％の企業が事業承継を経営上の問題として認識していることが明らかとなった。

政府は、2021年度予算に事業承継支援として100億円近くを計上し、ワンストップで行う事業承継とM&A支援を4月から開始。政府主導で企業に対して積極的に働きかけるプッシュ型のサポートを中心に支援策を推し進めているる。

帝国データバンクでは今回、事業承継に関し、後継者への移行期間や新型コロナウイルスの影響について調査を実施した（TDB景気動向調査2021年8月調査とともに実施）。調査期間は8月18日～31日。調査対象は全国2万4458社、長野県539社で、有効回答企業数は全国1万1170社（回答率45.7％）、長野県284社（同52.7％）。なお、事業承継に関する調査は2017年10月、2020年8月、2021年5月に続き4回目となる。

調査結果

1. 後継者への移行期間、「3年以上」が59.6％と6割近く
   事業承継を行う際の後継者への移行期間について、「3年以上」が59.6％と約6割に達した。内訳は、「3～5年程度」が31.0％、「6～9年程度」が17.3％、「10年以上」が11.3％。このほか、「1～2年程度」は10.6％、「移行期間は必要としない」は6.7％だった
2. 「3年以上」の構成比、「大企業」と「中小企業」の差は12.5ポイント
   後継者への移行期間を「3年以上」と回答した企業の構成比を規模別にみると、「大企業」48.6％、「中小企業」61.1％、「（中小企業のうち）小規模企業」71.1％。規模が小さいほど高く、「大企業」と「中小企業」の間には12.5ポイントの開きがある
3. コロナ感染拡大で事業承継に対する意識が変化した企業は12.3％
   新型コロナウイルスの感染拡大により社会情勢が大きく変化している。そうした中、自社の事業承継に対する「意識が変化した」企業は12.3％と1割を超えた。内訳は、「事業承継の時期を前倒し」6.3％、「事業承継の時期を延期」4.2％など。なお、「特に変化なし」は78.2％だった。「意識が変化した」は全国の8.7％を3.6ポイント上回っている