レポート北海道内企業の社長年齢分析

はじめに

日本で“高齢化”が叫ばれるようになって久しい。「平成30年版高齢社会白書」（内閣府）によると、65歳以上の高齢者人口は3515万人で、2065年には約2.6人に1人が65 歳以上、約3.9人に1人が75歳以上になることが推計されている。高齢化による様々な影響が懸念されているが、企業においても経営者の平均年齢は年々上昇傾向で推移しており、円滑な事業承継が求められている。

帝国データバンク札幌支店は、2019年1月時点の企業概要ファイル「COSMOS2」（約147万社収録）から北海道に本社を置く企業（個人、非営利、公益法人等除く）の社長データを抽出。約5万社の社長を対象に、平均年齢、業種別、年商規模別に集計・分析した。

調査結果

1.   社長の平均年齢は、60.5歳（前年比＋0.3歳）となり、過去最高を更新した。全国平均（59.7歳）を0.8歳上回る
2.   社長の年代別構成をみると、「60歳以上」が全体の56.0％を占めた。一方、「40歳未満」が占める割合は3.4％にとどまっている。なお、70歳以上の社長は1万690人となり、前年（2017年）の1万141人から549人増加した
3.   業種別に社長の平均年齢をみると、「不動産業」が62.1歳で最も高く、一方、平均年齢が最も低いのは「サービス業」の59.5歳となった
4.   年商規模別に社長の平均年齢をみると、「500億～1000億円未満」が61.9歳で最も高く、60代の占める割合が他の年商規模と比べて高くなった。次いで「1億円未満」が61.2歳で、70代の占める割合が他の年商規模と比べて高くなっている。