有限責任あずさ監査法人は、全国主要都市に約6,200名の人員を擁し、監査業務をはじめ企業成長支援アドバイザリーなどを提供する国内大手の監査法人である。IPO を支援する専門部署（企業公開部）を日本の監査法人の中で最初に創設したという歴史があり、IPO支援においてのノウハウの蓄積と実績を誇る。
今回、同法人の企業成長支援本部インキュベーション部長の阿部 博氏と、同本部NEXTユニコーンアドバイザリー部長である坂井 知倫氏に、IPO の2019年の動向および2020年の展望などについて話を聞いた。
2019年のIPOを振り返って、業種や地域の傾向をお聞かせください
阿部 2019年のIPOは全体で86社でした。東証マザーズと東証２部への上場が多くみられました。業種でいうとクラウド上でソフトを利用できるサービスを提供するSaaS（Software as a Service）モデルの会社の上場が増えました。また、SaaSやテック系において赤字上場が多かったといえます。時代背景もあり、不動産関連の会社の上場が減り、介護や人材関係のビジネスの会社の上場が増えました。地域は愛知や三重でも上場した会社があり、大阪も引き続き堅調で、東名阪で堅調なIPO がみられました。