TDB景気動向調査2026年3月（東海ブロック：愛知・岐阜・三重・静岡）

■東海ブロック

・概況

『東海』の景気DIは前月比で悪化した。業界別、規模別など、全面的な悪化といった様相である。企業からは「アメリカ、イスラエルのイラン攻撃」「人件費の高騰」「原油価格の高騰」「値上がり分を価格転嫁できるのか心配」などといった声が多く寄せられており、コスト高騰の対策は急務となっている。心配の声は消費マインドの低下にもつながり、国内消費にも悪影響を及ぼすであろう。一企業の経営努力では限界を迎えている中で、政府、業界、サプライチェーン全体での協力による対応が求められている。

・景気DI

『東海』の景気DIは41.4と前月比2.2ポイントの悪化。2ポイントを超える悪化は2022年1月以来、4年2カ月ぶり。各県も悪化。全国10地域中の順位は6位と前月の3位から大きく後退し、全国を下回るのは13カ月連続。イランのホルムズ海峡封鎖に伴う原油価格の高騰が、景況感に大きな影響を及ぼしている。

・規模別DI

全ての規模別において指数は悪化した。「大企業」（43.6）は前月から3.2ポイント、「中小企業」（40.9）は同2.1ポイント、「小規模企業」（39.6）は同2.8ポイントそれぞれ悪化した。「大企業」の悪化幅が大きかったため、格差は縮まった。

・業界別DI

10業界中8業界が悪化した。他業界と比較して、地政学的リスクが直撃しにくい『不動産』（45.9）のみが唯一改善したが、これは静岡県、三重県の企業における改善効果が大きい。反面、特に原油価格高騰の影響を受ける『運輸・倉庫』（39.1）は前月比7.3ポイントと大きく悪化した。

・先行き見通しDI

「3カ月後」は40.0（前月は45.0）と前月比5.0ポイント、「6カ月後」は41.1（同45.8）と同4.7ポイント、「1年後」は43.6（同46.9）と同3.3ポイントそれぞれ悪化。さらに、すべての指数が全国を下回っており、先行き見通しもやや悲観的な様子がうかがえる。

■愛知県

・概況

「愛知」の景気DIは、前月から後退し、3カ月ぶりの悪化となった。業界別、規模別など、全面的な悪化といった様相である。企業からは「世界情勢は良い方向に向かっていない」「産地の要望価格と消費者側の要望価格が今まで以上に乖離」「円安、原油の不安」などといった声が多く寄せられている。足元では、2025年4月の「トランプショック」時に並ぶ水準の景況感で、さらに、先行きの景況感も悪化している。原油が国内産業の基礎となっていることを如実に物語っている。

・景気DI

「愛知」の景気DIは41.1となり前月から2.2ポイント悪化し、3カ月ぶりに悪化。5カ月連続で全国を下回る結果となった。都道府県別の順位は前月から７ランクダウンの28位となった。イランのホルムズ海峡封鎖に伴う原油価格の高騰が景況感に大きな影響を及ぼしている。

・規模別DI

全ての規模別において悪化した。「大企業」（43.2）は前月から3.5ポイント、「中小企業」（40.7）は同1.9ポイント、「小規模企業」（39.7）は同2.5ポイントそれぞれ悪化した。「大企業」の悪化幅が大きかったため、格差は縮まった。

・業界別DI

主要８業界中７業界が悪化した。特に原油価格高騰の悪影響が認められる『運輸・倉庫』（34.6）は前月比13.7ポイントの大幅悪化となった。同業界において前月比で10ポイント以上の悪化は、集計来初となる悪化幅である。原油高の影響がいかに深刻な影響を与えているのかがはっきりと見て取れる。

・先行き見通しDI

「3カ月後」は39.9（前月44.７）で前月から4.8ポイント、「6カ月後」は41.0（同45.7）で同4.7ポイント、「1年後」は43.4（同46.0）で同2.6ポイントそれぞれ悪化。全国と比較しても全期間で下回っており、先行き不透明感は高まっている。

■岐阜県

・概況

「岐阜」の景気DIは、前月比2.0ポイント減の40.5となった。アメリカおよびイスラエルによるイラン攻撃に伴う中東情勢の不安定化を受け、原油価格高騰による悪影響を指摘する声が各業界で聞かれた。また、インバウンド観光客のキャンセルを懸念する声や、足元の受注、引き合いの減少を指摘する向きもあった。総じて、原油高騰や供給不安に伴う下押し圧力は無視できない状況にあり、イラン情勢の推移次第では、世界経済が一段と悪化することが懸念される。引き続き慎重な見方のもと、「岐阜」の景気動向を注視する必要がある。

・景気DI

岐阜県内企業の景気DIは前月比2.0ポイント減の40.5となり、2カ月連続悪化し、18カ月連続で全国DIを下回った。全国順位は31位（前月27位、前年同月25位）へと後退した。また、東海4県では6カ月連続最下位となった。

・規模別DI

「大企業」は前月比2.8ポイント減の39.7となり、39カ月ぶりに40を割り込んだ。「中小企業」は同1.8ポイント減の40.7（「中小企業」のうち「小規模」は同5.0ポイント減の35.6）。規模間格差は同1.0ポイント減の▲1.0となり、31カ月ぶりに「大企業」が「中小企業」を下回った。

・業界別DI

前月と比較可能な8業界のうち、5業界で悪化、2業界で改善。悪化は『建設』『製造』『小売』『運輸・倉庫』『サービス』。『小売』は前月比7.1ポイント減の33.3で3カ月連続悪化。『運輸・倉庫』は同6.7ポイント減の33.3でイラン情勢の影響が表れたといえる。DIが30台は前月の1業界から3業界に増加。

・先行き見通しDI

先行きDIは、「3カ月後」は前月比4.0ポイント減の38.6、「6カ月後」は同4.8ポイント減の39.4、「1年後」は同3.4ポイント減の43.0となった。いずれの指標も悪化し、全国DIを下回った。また、「3カ月後」「6カ月後」は40を割り込んだ。

■三重県

・概況

「三重」県内企業の景気DIは41.3に悪化した。海外情勢の緊迫を背景にガソリンや石油製品の供給不安、エネルギー価格の上昇リスクが増し、多くの業界で景況感が押し下げられた。県内企業から「中東情勢の悪化によってガソリン価格の高騰などマイナス面が大きい」（運輸・倉庫）、「世界的な政情不安に伴う影響を懸念」（アパレル小売）等の声が聞かれ、設備投資や消費の減退に対する不安感が強まっている。特に原油価格の上昇は、製造業や運送業など県内の基幹業界で影響が大きく、県内経済は当面、停滞感の強い状況が続くとみられる。

・景気DI

三重県内企業の景気DIは前月比4.1ポイント減の41.3となった。全国平均も4カ月ぶりに下回り、都道府県別の順位は24位と前月の11位から13ランク後退した。また、東海4県の中では先月の1位から2位に後退した。

・規模別DI

「大企業」は前月比6.2ポイント減の45.2と4カ月ぶりに悪化。「中小企業」は同4.1ポイント減の40.7と6カ月ぶりに悪化。うち「小規模企業」は同2.5ポイント減の42.1と2カ月ぶりに悪化。規模間格差は「大企業」が「中小企業」を12カ月連続で上回ったが、その差は4.5ポイントに縮まった。

・業界別DI

前月と比較可能な8業界では、最もDIの高い『不動産』ならびに『農・林・水産』の2業界が改善した。一方、大幅に下落した『建設』をはじめ『製造』、『卸売』、『小売』、『運輸・倉庫』、『サービス』の6業界が悪化した。

・先行き見通しDI

「3カ月後」38.2（前月46.7）、「6カ月後」38.6（同47.2）、「1年後」41.2（同49.4）と、全期間で急激な後退を示した。業界別では『建設』、『農･林･水産』は全期間でDIが30台にとどまり、先行きに対する不安感が強まっている。

■静岡県

・概況

「静岡」の景気DIは42.2と前月比悪化した。一部の建設業者からは、｢5月以降、大型案件を抱えている｣「物件も多く、単価も良い」との明るい声もあったが、一方で建設業者であっても「資材値上げの価格転嫁が進まない｣のほか、｢ホルムズ海峡の封鎖による影響が大きい｣（製造）など厳しい声も多くあがった。様々な業界からイラン情勢の悪化による悪影響が出ているとの声が多く、先行き見通しDIが大幅な悪化に転じるなど県内全域に不透明感が急速に強まっている。

・景気DI

「静岡」は前月比1.8ポイント減の42.2となり、2カ月ぶりに悪化した。全国（42.9）との比較では0.7ポイント下回ったが、全国順位では第18位となり、2カ月連続で前月横ばいとなった。なお、東海4県のなかでは、「三重」を抜いて18カ月ぶりに最も高くなった。

・規模別DI

「大企業」は前月比1.8ポイント減の45.7にとどまり、2カ月連続で良否判断の分かれ目となる50を下回った。「中小企業」でも同1.8ポイント減の41.5にとどまった。「大企業」と「中小企業」の規模間格差は前月横ばいの4.2ポイント差を維持した。

・業界別DI

主要6業界では『建設』が前月比0.5ポイント増の49.1となり、7カ月連続で最も高くなった。一方で、『小売』は同1.2ポイント減の39.2にとどまり、3カ月連続して最下位となった。なお、改善した業界は『建設』のみとなり、悪化した業界は『製造』『サービス』『卸売』など5業界となった。

・先行き見通しDI

「3カ月後」は41.4（前月46.2）、「6カ月後」は42.9（同46.1）、「1年後」は45.1（同47.7）となり、2カ月ぶりに3指標ともに前月を大きく下回った。なお、規模別でも｢大企業｣「中小企業」の3指標ともに前月を下回った。

■山梨県、長野県は、北関東エリアに含んで集計しています。