TDB景気動向調査2026年2月（北関東ブロック：茨城・栃木・群馬・山梨・長野）

■北関東ブロック

・概況

『北関東』のDIは6カ月ぶりに悪化した。『製造』が半導体製造の回復などで5カ月連続改善したのはプラス要因だったが、物価高騰による消費不振の影響が聞かれる『サービス』はDIが前月から3.5ポイント大きく落ち込み全体を押し下げた。衆院選挙の結果を受けて今後の政策に期待する声もあるが、円安の継続による価格高騰の悪影響を訴える声も聞こえてくる。景気はこれまで緩やかな回復傾向が続いたなか、一旦足踏み状態となったが、足元ではイランへの攻撃による影響が懸念されており、不透明感が更に高まった状況となっている。

・景気DI

『北関東』の景気DIは43.0となり、6カ月ぶりに悪化したが、悪化幅が0.1ポイント減と小さかったことで、2024年1月以降では前月に続いて2番目に高いDIを維持した。域内では「群馬」「山梨」が改善、「茨城」「栃木」「長野」が悪化した。この結果、全国10地域の順位は6位（前月は4位）となった。

・規模別DI

「大企業」（49.6）、「中小企業」（42.2）、「小規模企業」（40.9）となり、「大企業」「中小企業」が悪化、「小規模企業」は前月から横ばいとなった。「大企業」のDIは前月比0.6ポイント減と「中小企業」の同0.1ポイント減より大きかったため、規模間格差(大企業－中小企業)は7.4となった。

・業界別DI

全10業界中、悪化が4業界、改善は6業界となり、景況感は2分した。改善したなかでは『製造』（42.3）が5カ月連続で改善し、2022年11月の44.3に次ぐ水準まで回復した。他方、悪化したなかでは『サービス』が前月比3.5ポイント減の45.9まで落ち込み、2023年1月以来の46割れとなった。

・先行き見通しDI

「3カ月後」（45.4、前月45.3）「6カ月後」（46.5、前月46.1）「1年後」（47.5、前月47.2）となり、3カ月連続して全ての区分で前月より改善した。業界別でみると1年後の見通しDIが最も高いのは『製造』の49.9。他方、1年後が最も低いのは『農・林・水産』の38.5だった。

■茨城県

・概況

景気DIは前月比1.0ポイント減の43.1となり、先行きへの警戒感が強まっている。物価高に対する不安は根強く、企業の調達コストや製造コストの高止まりが続く。さらに、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を受けて原油価格が上昇、エネルギー価格の不透明感が増している。これに伴い、燃料費や物流費のさらなる上昇が懸念され、県内企業への影響は避けられない状況だ。加えて、物価高を背景に個人消費の回復は鈍く、この点も重荷となっている。国内外の情勢が揺らぐなか、景況感の判断には引き続き慎重な姿勢が求められそうだ。

・景気DI

2月の景気DIは前月比1.0ポイント減の43.1となり、昨年10月以来4カ月ぶりに悪化した。1月は衆議院選挙を見据え、多くの政党が掲げた「消費税減税・廃止」への期待が県内企業のマインドを下支えしたものの、2月はその効果が織り込み済みとなり反動減が生じた。期待先行の改善局面がいったん一服した形である。

・規模別DI

「大企業」は41.7となり前月比横ばいだった。「中小企業」は43.2と1.0ポイント低下、2カ月連続の悪化となった。円安や原油高による仕入コスト上昇への懸念が重荷となった格好だ。一方で「小規模企業」は43.4と0.8ポイント改善、2カ月ぶりに持ち直した。「消費税減税・廃止」に対する思惑が下支えした。

・業界別DI

前月と比較ができる9業界のうち5業界が悪化し、とりわけ『農・林・水産』は米の価格下落に加え、人手不足が深刻化し大幅なマイナスとなった。一方、『不動産』は家賃上昇や県南地区の住宅需要の強さが追い風となり、改善幅が最も大きかった。『運輸・倉庫』など３業界が持ち直し、『金融』は前月と変わらず横ばいだった。

・先行き見通しDI

「3カ月後」は45.4で0.6ポイント低下し、「6カ月後」も45.7と0.3ポイント悪化。「1年後」は前月と変わらず、47.2で横ばいだった。企業からは「原材料価格の高止まりで利益確保が難しい」などの声が聞かれ、また物価高による消費者の節約志向の高まりも背景に、企業の先行き判断は慎重さが増している。

■栃木県

・概況

景気DIは2カ月連続で悪化し、再び30台まで下落する可能性が高まった。県内企業の景況感は極めて低迷している。物価高の影響で仕入れコストが上がり、人件費などの経費増も目に見えている。しかしながら、円安傾向に歯止めがかからず、国際情勢（関税や紛争）の変化がもたらす影響も間接的に受けることになる。体力に乏しい県内の中小・零細企業は、ちょっとした環境変化で簡単に休廃業を強いられる。そういう時代であることも十分理解する必要があるだろう。高市政権の積極財政による助成制度の拡充などがポイントとなるだろう。

・景気DI

2月の景気DIは41.5、前月比1.3ポイントの悪化となり2カ月連続で下落した。県別順位も34位と下位に位置しており、引き続き経済の活性化は見られない。物価高は根強く、伴って企業のコストも上がり、安定政権に期待する声は大きい。多くの施策も見えつつあるが、スピード感はなく実体経済への影響は不透明。

・規模別DI

「大企業」47.8（前月49.2）、「中小企業」40.1（同41.7）、「小規模企業」40.6（同40.7）と、すべてのカテゴリーで悪化が見られた。概ね、好調企業と不振企業の格差は拡大し、好調企業は利幅も取れる一方で、不振企業は価格転嫁にあえいでおり、中小企業は厳しい環境にあると見られる。

・業界別DI

主要業界別では、価格転嫁に改善がみられる『運輸・倉庫』で大幅な改善が見られ、『建設』も底堅かった一方で、『卸売』、『小売』、『サービス』は大幅な悪化となり、全体を下振れさせている。特に一般消費の低迷が流通業界に大きく影響を与えており、『小売』は9カ月ぶりに20台に突入した。

・先行き見通しDI

「3カ月後」44.0（前月43.9）、「6カ月後」45.2（同44.4）、「1年後」46.2（同44.3）と、すべてのカテゴリーで改善が見られた。「新政権の積極財政に期待が大きいものの、円安、関税、国際紛争など、重たい課題も抱えている。何より物価を何とかしてほしい」（建設）といった声が多い。

■群馬県

・概況

県内企業からは「半導体の動きが活発化し、関連する受注が回復」（製造）との明るい声が聞かれる。一方で、「食材など物価高に加えて人件費が高騰し負担となっている」（サービス）など厳しい意見もある。規模別では大企業と中小企業の格差が3カ月連続で拡大した。3月1日、群馬県の最低賃金は過去最高金額が適用された。人件費上昇、円安による輸入コスト増加や物価高、貸出金利の引き上げなど、企業収益を下押しする要因が積み上がっている。中東情勢も懸念材料となり景気回復は力強さに欠け、一進一退の推移が見込まれる。

・景気DI

景気DIは前月比0.3ポイント増の41.2と2カ月ぶりに改善した。他方、『全国』は同0.5ポイント増と2カ月ぶりに改善。「群馬」の改善幅は『全国』より小さく、47都道府県別順位は35位（前月33位）に後退した。DIは41台に改善したものの、『北関東3県』においては「茨城」「栃木」より低位にある。

・規模別DI

「大企業」 は前月比5.0ポイント増の55.0と3カ月連続で改善した。一方、「中小企業」は前月比で横ばい。「小規模企業」は前月比2.7ポイント減と3カ月ぶりに悪化した。「大企業」が改善した一方で、「中小企業」は低位にとどまり、「大企業」と「中小企業」の規模間格差は14.8と大幅に拡大した。

・業界別DI

前月と比較可能な9業界では、 『製造』『卸売』など4業界が改善。他方、『建設』『サービス』など4業界が悪化し、『金融』は横ばいだった。なお、『小売』は2カ月連続で改善。『卸売』は3カ月ぶりに改善した。一方で、　『建設』は2カ月連続の悪化で、ＤＩは50を割り込んだ。

・先行き見通しDI

「3カ月後」が43.9（前月43.2）、「6カ月後」が45.5（前月45.1）、「1年後」が46.6（前月46.8）となった。「3カ月後」と「6カ月後」が前月より改善。「1年後」は前月より悪化した。先に行くほどDI は高く、現在3.1ポイントの全国との格差は 「1年後」は1.1まで縮小する見通し。

■山梨県

・概況

｢山梨｣の景気DIは2カ月連続で改善した。企業からは｢ジュエリーは催事ではお得意様中心に売れるが、通常営業では売れない｣（小売）などの声が聞かれた。一方、｢半導体関連の急速な回復が目立ち、民生や産業機器関連の新規案件が立ち上がっている｣（製造）、｢観光需要は堅調、ビジネス需要は新年度に向けて動きが前年をやや上回っている｣（サービス）などプラスの声が多い。先行きについては、半導体製造装置関連の市況の回復が堅調であることから、景況感の改善傾向は続くとみられる。

・景気DI

｢山梨｣の景気DIは前月比3.0ポイント増の46.8となり、2カ月連続改善。全国は同0.5ポイント増の44.3だった。｢山梨｣は全国を2.5ポイント上回り、都道府県別順位は前月の14位から5位に上がった。

・規模別DI

｢大企業｣は前月比1.3ポイント減の51.1、｢中小企業｣は同3.7ポイント増の46.1、｢小規模企業｣は同6.2ポイント増の43.2となった。｢大企業｣と｢中小企業｣との規模間格差は、｢中小企業｣が大きく改善したため、前月より5.0ポイント縮小して5.0ポイント差となった。

・業界別DI

前月と比較可能な9業界中、5業界が改善、3業界が悪化、1業界が横ばいとなった。『サービス』は、中国政府の訪日自粛要請の影響が観光関連にみられ、判断の分かれ目となる50を12カ月ぶりに下回った。50以上となったのは『農・林・水産』『金融』『建設』『不動産』『製造』の5業界。

・先行き見通しDI

｢3カ月後｣47.2（前月46.1）、｢6カ月後｣48.0（同46.5）、｢1年後｣48.5（同48.7）となった。先に行くほどDIは高くなっている。業界別で3指標ともに50以上となったのは、『農・林・水産』『金融』『不動産』『製造』『サービス』の5業界。

■長野県

・概況

「長野」の景気DIは43.2。2023年5月以来で最高となった前月を0.6ポイント下回ったものの、同期間で2番目の高水準であった。「取引先からの発注が強め」（飲食料品・飼料製造）といった足元の好調さが聞かれる一方、「価格転嫁が進まず、静かな失注、静かな業者切り替えが発生」（出版・印刷）など厳しいコメントもあり、業種間格差が拡大している。また、「先行き不透明感あり」（メンテナンス・警備・検査）、「見積り依頼の件数が少ない」（建設）など、先行きの不透明感を訴える声は、業種を問わず根強く残っている。

・景気DI

「長野」の景気DIは43.2と前月比0.6ポイント低下。2カ月ぶりに悪化し、一進一退が続いている。前月から0.5ポイント改善した「全国」を1.1ポイント下回り、都道府県別順位は24位と、前月より10ランク低下した。ただし、前年同月からは3.7ポイント上回り、都道府県別順位は14ランク上昇した。

・規模別DI

2022年10月から当月まで、規模別DIは「大企業」が最も高い状況が続いた。次いで「小規模企業」が高く、4カ月連続で「中小企業」を上回った。各規模ともに前月より低下し、悪化幅も「大企業」、「小規模企業」、「中小企業」の順で大きかった。規模間格差についても、いずれも縮小した。

・業界別DI

主要業界別では、『建設』が2カ月ぶりに改善。『小売』『卸売』は、それぞれ3カ月連続で改善した。一方、冬期荷動きが鈍いとの声が多い『運輸・倉庫』は、前月比6.3ポイントの大幅な悪化で3カ月連続のマイナスとなった。『サービス』は僅かであるが2カ月連続で後退。前月顕著に改善した『製造』もマイナスとなった。

・先行き見通しDI

「長野」全体、主要業界別の『製造』『卸売』『サービス』、規模別の「中小企業」「小規模企業」は前月に続き長期になるほど改善を予想。『建設』は横ばい後悪化。『小売』『運輸・倉庫』は改善後悪化、「大企業」は長期になるほど悪化を見込む。「長野」としては、38カ月連続で長期になるほど改善を予想する状況が続く。