レポートTDB景気動向調査2025年04月（南関東ブロック：埼玉・千葉・東京・神奈川）

■南関東ブロック

・概況

『南関東』の景気DIは45.5で、2カ月連続で全国トップとなった。とはいえ、昨年来の足踏み状態が続いている。業界別では、『農・林・水産』『建設』『サービス』などのDIが50を超えた一方で、『製造』『卸売』『小売』は低水準で『製造』は40を割り込んだ。企業からは「自動車部品受注が極端に減少した」（製造）、「海上輸送が既に円滑に動いていない状況」（卸売）などの声があがる。また「トランプ関税が落ち着かない限り、先行きが見えてこない」との声は多く、不透明感に拍車がかかり、今後の景気は一進一退、もしくは弱含みで推移するものとみられる。

・景気DI

『南関東』の景気DIは45.5で前月から0.7ポイントの悪化となったが、全国順位では2カ月連続のトップとなった。都県別ではすべて悪化となり、「東京」を除く3県はいずれも1.0ポイントを超える悪化となった。

・規模別DI

「大企業」は49.3で前月比0.8ポイント悪化、「中小企業」は44.6で同0.7ポイント悪化、さらに「小規模企業」も43.8で同0.7ポイントの悪化となった。規模間格差は4.7ポイントとなり、前月から0.1ポイント縮小した。

・業界別DI

業界別では4業界で改善、6業界で悪化した。改善幅が大きかった業界は『農・林・水産』（51.4、前月比1.4ポイント増）など。悪化幅が大きかった業界は、『金融』（44.4、同2.7ポイント減）、『小売』（40.9、同1.8ポイント減）、『運輸・倉庫』（43.1、同1.4ポイント減）など。

・先行き見通しDI

「3カ月後」は45.9（前月46.7）、「6カ月後」は46.0（同47.1）、「1年後」は46.3（同47.7）となり、前月に続き全てで前月を下回った。業界別では「3カ月後」「6カ月後」は『農・林・水産』が最も高く、これに『サービス』が続くが、「1年後」は『サービス』『建設』の順で高い。

■埼玉県

・概況

埼玉県の景気DIは前月比1.3ポイント減の42.3となり、3カ月ぶりに悪化した。企業からの声として、「トランプ関税」というワードが多数みられ、業界を問わず警戒感が高まっている。マイナス面でとらえる企業が多いものの、「様子見」と表現する声も聞かれ、足下において既に影響が出てきているわけでなく、もう少し時間が経過しないと判断が難しいとの見方は少なくない。依然として、物価高や人手不足を指摘する声はあり、『建設』では赤字リスクを理由に受注を断るケースもある。プラスの方では、引き続きインバウンドが好調。

・景気DI

景気DIは42.3となり、前月比1.3ポイント減で3カ月ぶりの悪化。ここ1年は変化の増減がいずれも1.0ポイント未満の小幅な動きが多かったが、当月はそれを超えるマイナス。当月は、全国と『南関東』、さらに管内都県いずれも悪化している。「埼玉」の全国順位は18位となって前月（15位）から3つ後退。

・規模別DI

「大企業」は前月比2.1ポイント増の46.8、「中小企業」は同1.7ポイント減の41.7、「小規模企業」は同1.3ポイント減の41.0となった。「大企業」が改善し、「中小企業」が悪化したことから、規模間格差は5.1ポイントとなり前月から3.8ポイント拡大。3カ月ぶりに5.0ポイントを超える格差。

・業界別DI

前月と比較可能な9業界中、前月比改善は2業界、横ばい1業界、悪化6業界。『金融』は前月比8.1ポイント減と大きく悪化。改善業界の『建設』『不動産』はいずれも1.0ポイント台のプラス。DI30台は前月と同じ3業界、40台はひとつ増えて5業界、50台がその分減って1業界。

・先行き見通しDI

「3カ月後」43.1、「6カ月後」44.0、「1年後」44.8となり、前月（44.7、45.4、46.8）と比較して3指標とも下回った。これで2カ月連続して3指標ともに前月比悪化。先へ行くほど上昇していく傾向に変わりはないが、見通しに力強さは感じられず、最も高い「1年後」でも45.0未満となった。

■千葉県

・概況

「千葉」の景気DIは43.4となり3カ月ぶりに悪化した。企業からは、「トランプ関税の影響で、メーカー各社が設備投資に慎重になってきた」（機械製造）、「物価の高騰で来店客数は明らかに減少している」（食料品小売）、「足元の受注は堅調だが、かつての勢いはなくなってきた」（情報サービス）などの声が聞かれた。景気はこれまで一進一退となっていたが、「トランプ関税」が今後どの程度の影響を及ぼすのか、先行きは不透明になっている。

・景気DI

「千葉」の景気DIは43.4となり前月比1.1ポイント減少、3カ月ぶりに悪化した。全国は前月から0.8ポイント減の42.7となり、「千葉」は全国を0.7ポイント上回り、全国順位は前月と同様に10位となった。

・規模別DI

「大企業」は44.6で4カ月ぶりに悪化、前月比4.1ポイントの大幅ダウンとなった。「中小企業」も同0.7ポイント減の43.2となった。「大企業」と「中小企業」との規模間格差は1.4ポイント（前月4.8ポイント）へと3.4ポイント縮小した。

・業界別DI

『その他』を除く9業界のうち、『農・林・水産』『建設』『卸売』『小売』の4業界は前月比改善、『金融』は横ばい、『不動産』『製造』『運輸・倉庫』『サービス』の4業界は悪化した。『建設』は2023年9月以来1年7カ月ぶりに50台へと改善したが、『サービス』は5カ月ぶりに50を割り込んだ。

・先行き見通しDI

「3カ月後」は44.5（前月45.9）、「6カ月後」は44.6（同46.0）、「1年後」は44.5（同47.0）となり、3指標とも前月比悪化した。物価の高騰や人手不足に加え、トランプ関税の交渉の行方が注目されるなか、先行きの不透明感が広がっている。

■東京都

・概況

「東京」の景気DIは46.9で、前月比0.3ポイントの減少となった。2カ月ぶりに悪化し、18カ月ぶりに47台を下回っている。企業からは、「アメリカの今後が憂慮される。日本への影響も少なからずあると思う」（金融）、「トランプ大統領の一言が日本経済（日本人の行動）を混乱させている」（不動産）、「慢性的な人手不足、燃料高騰、原材料費高騰」（運輸）など、予測しがたいトランプ関税の行方や、止まらない物価高騰などを憂慮する声が多くあがった。先行きの不透明感が景況感の悪化に拍車をかけている。

・景気DI

「東京」の景気DIは46.9（前月47.2）で、前月比0.3ポイント減少した。2カ月ぶりに悪化した一方で、全国（42.7）を4.2ポイント上回り、都道府県別順位は4位となり、前月（4位）から横並びで『南関東』の1都3県では最も高い。

・規模別DI

「大企業」（50.1）は前月比1.0ポイント減少、「中小企業」（45.9）は同0.1ポイント減少、「小規模企業」（45.9）も同0.1ポイント減少した。規模間格差は4.2ポイントとなり、前月より0.9ポイント縮小した。

・業界別DI

全10業界中、7業界が悪化し、３業界が改善した。『金融』（43.8）は前月比で2.5ポイント減となり、最も悪化幅が大きかった。ついで『運輸・倉庫』（44.7）も同1.4ポイント減となり、2カ月連続の悪化となった。一方で、『サービス』（51.3）は同1.0ポイント増と４カぶりに改善した。

・先行き見通しDI

「3カ月後」（46.9、前月47.5）、「6カ月後」（46.8、同47.7）、「1年後」（46.9、同47.9）となり、すべての指標で悪化した。しかし、『南関東』の域内1都3県で、いずれも最高値となっている。

■神奈川県

・概況

「神奈川」のDIは2カ月ぶりの前月比悪化となった。「物価上昇、採用難にともなう経費上昇分を全く売価に転嫁できない」（建設）、「物価高騰に対応しきれていない」（小売）など、足元の経営の厳しさは変わらず。加えて、「トランプ関税の影響」（製造）といった米国の関税政策の動向を懸念する声がさまざまな業界から聞かれ、先行き見通しに暗い影を落としている。「トランプ関税、物価高により消費低迷、生産減少、賃金抑制と負のスパイラルに陥りそう」（建設）など、2025年度も先行きの不透明感が強い状況が続きそうだ。

・景気DI

「神奈川」の景気DIは43.9と前月（45.3）から1.4ポイント減少し、2カ月ぶりの前月比悪化となった。コロナ禍の2022年3月（43.5）以来、3年1カ月ぶりに44.0を下回る低水準となり、2025年度も低調なスタートとなった。全国順位は7位で、前月の6位から下落した。

・規模別DI

「大企業」は48.1（前月比0.6ポイント減）、「中小企業」は43.4（同1.6ポイント減）、「小規模企業」は41.3（同2.2ポイント減）と、それぞれが前月比で悪化、すべての規模でこの1年の最低値となった。「大企業」と「中小企業」の格差は4.7ポイントで、乖離幅は3カ月ぶりに拡大した。

・業界別DI

9業界中、5業界で前月比悪化となった。『小売』が4カ月ぶりの悪化で、飲食料品小売やアパレルを中心に前月からの悪化幅が最大となったほか、鉄鋼や機械、飲食料品製造など『製造』が3カ月連続の悪化。『建設』は横ばいで2カ月連続で50.0を下回った一方で、『金融』が唯一50.0を上回った。

・先行き見通しDI

「3カ月後」は44.9（前月45.8）、「6カ月後」は45.4（同46.6）、「1年後」は46.2（同47.8）となり、それぞれで前月比悪化となった。3指標とも『金融』を除くすべての業界で50.0を下回っており、なかでも『不動産』と『運輸・倉庫』はいずれの期間も前月より大きく後退している。