レポート福岡県・本社移転企業調査（2020年）

はじめに

市場環境の変化や人手不足、後継者不足など企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いている。このようななか、福岡県では福岡再開発プロジェクトとして“天神ビッグバン”や“博多コネクティッド”が進んでおり、新たなオフィスビルの開設やリニューアルは他地域から移転する企業を促す要因の一つとなり得る。しかし、同プロジェクトによる移転促進も新型コロナウイルスの収束次第である。

帝国データバンク福岡支店では、2020年に福岡県へ本社所在地の転入が判明した企業および福岡県から転出が判明した企業（個人事業主、非営利法人等含む）を、企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）から抽出。移転年別と転入元・転出先、業種別、年商規模別に集計・分析を行った。同様の調査は今回が初めて。

本調査は、「TDB景気動向調査」（2018年5月調査）とともに行ったもので、調査期間は2018年5月18日～31日、調査対象は1,860社で、有効回答企業数は724社（回答率38.9％）。全国調査分から九州の企業を抽出・分析した。なお、BCPに関する調査は2016年6月調査、2017年5月調査に続く3回目。

■本社とは、本社機能（事務所等）の所在する事業所を指し、商業登記の本店所在地と異なるケースがある

調査結果

1. 2020年に福岡県へ転入した企業は53社、転出した企業は41社となり、2017年以降4年連続の転入超過となった
2. 転入元は、東京都が12社（構成比22.6％）で最多。以下、佐賀県（11社、同20.8％）、熊本県（6社、同11.3％）、長崎県（5社、同9.4％）、宮崎県（4社、同7.5％）が続く。九州7県からの転入が58.5％を占めた。他方、転出先は、佐賀県が9社（構成比22.0％）で最多となった
3. 業種別では、転出・転入企業社数ともにサービス業が最多。転入超過社数は小売業が7社で最多、転出超過社数は建設業が8社で最多となった
4. 年商規模別では、転入・転出企業社数ともに年商10億円未満の企業が約9割を占めた