レポート新型コロナ「5類」移行時の働き方の変化に関する実態調査（栃木県）

はじめに

第8波の収束とともに、企業のコロナ対応は新たなフェイズに入った。社会経済活動の正常化がより鮮明となり、ヒト・モノ・カネの流れは一段と活発化した。5月8日より感染症法上の位置づけも季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行され、3年にわたる「コロナ禍」は終焉を迎えようとしている。この間、企業は新たな働き方を模索し、業績を維持するための様々な工夫を実施してきた。
そこで帝国データバンク宇都宮支店は、新型コロナウイルス感染症の分類移行にともなう働き方の変化について、企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2023年3月調査とともに行った。

■調査期間は2023年3月17日～31日、調査対象は栃木県内企業368社で、有効回答企業数は141社（回答率38.3％）
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1.   「5類」に移行後、コロナ前との比較で働き方が『半分以上異なる』とする栃木県内企業は14.9％であった。「2割程度異なる」は24.1％と、全体の39.0％が何らかの変化が生じていると回答した。一方で、同数の39.0％の企業では「コロナ前と同じ状態」と回答しており、企業ごとに対応は大きく異なるようだ
2.   『新型コロナ前と異なる』企業を業界別にみると、『運輸・倉庫』では実に71.4％が何らかの変化があったとしており、以下、『サービス』50.0％、『小売』43.8％、『製造』43.6％などで変化が目立った。他方、『卸売』32.0％、『建設』33.3％などでは変化の割合は少なく、業界間や仕事内容によって濃淡があるようだ。従業員数別では、比較的従業員数が多い企業では変化が大きく、「51人～100人」のカテゴリーでは50.0％が変化していると回答した