レポート四国地区　2024年問題に対する企業の意識調査

はじめに

建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師などの「働き方改革」を進めるため、これまで適用が猶予されていた時間外労働の上限規制が、いよいよ2024年4月より適用される。長時間労働が是正されることにより健康被害や労働災害、交通事故の削減など労働環境の改善が進展することが期待できる一方で、人手不足による工期の長期化や業務の停滞などの諸問題、いわゆる「2024年問題」も懸念されている。
とりわけ、運送業界においては、物流を担う運送事業者だけの問題ではなく、産業を問わず幅広い業界や消費者の日常生活にも変化が生じると指摘されている。
そこで、帝国データバンク高松支店は、2024年問題に対する四国地区の企業の見解について調査を実施した。

■調査期間は2023年12月18日～2024年1月5日、調査対象は四国地区に本社が所在する1,154社で、有効回答企業数は373社（回答率32.3％）

調査結果

1. 「2024年問題」全般に対して「マイナスの影響がある」と回答した四国の企業は63.3％。中でも、物流の2024年問題では、71.6％の企業が「マイナスの影響がある」と回答
2. 「2024年問題」全般に対して具体的な影響を尋ねたところ、「物流コストの増加」が67.3％でトップ。次いで「人手不足の悪化」（44.8％）、「人件費の増加」（41.8％）が続く（複数回答）
3. 物流の2024年問題への対応策、「運送費の値上げ（受け入れ）」が36.6％でトップ。次いで「スケジュールの見直し」（32.1％）が続く（複数回答）
4. 物流の2024年問題へ「特に対応しない」とする理由、「2024年4月以降、問題が生じた際に対応を検討する」が37.9％でトップ。次いで「自社だけでは対応策が検討できない」（34.5％）が続く（複数回答）
5. 「2024年問題」に求める支援策、「金銭的支援」が37.3％でトップ。次いで「高速道路料金などの見直し」（32.2％）、「人材育成・確保支援」（30.8％）が続く（複数回答）