レポート人手不足に対する山梨県内企業の動向調査（2021年4月）

はじめに

2021年4月は、まん延防止等重点措置の適用と3回目の緊急事態宣言が発出され、制約のあるなかで経済活動が行われた。そのようななか、企業の動向には二極化が表れており、堅調な回復から人手が不足している企業がある一方で、依然として雇用継続に苦慮している企業もある。また、人員整理や副業・兼業の広がりから人材の流動化が生じており、さまざまな業種で優秀な人材確保に向けた動きが徐々にみられている。

そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年4月調査とともに行った。

■調査期間は2021年4月16日～30日、調査対象は山梨県内239社で、有効回答企業数は101社（回答率42.3％）
■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1.   正社員が不足している企業は37.4％（前年同月比10.7ポイント増、2年前比6.9ポイント減）となった。1回目の緊急事態宣言の最中であった1年前と比較すると人手不足割合は増加しているものの、新型コロナウイルスの影響を受けていない2年前からは減少となった。業界別では、『建設』『運輸・倉庫』が最も高かった
2.   非正社員では、企業の23.1％（同6.8ポイント増、同4.0ポイント減）が人手不足となった。業界別では、『運輸・倉庫』がトップ、次いで『小売』『サービス』と続いた