レポート群馬県・本社移転動向調査（2023年）

はじめに

コロナ禍を機に、東京などから地方へ本社を移転する「脱首都圏」の動きが広がってきた。リモートワークやウェブ会議システムの普及により、首都圏に本社を置く必要性が薄れているほか、本社オフィスの「存在意義」も改めて問われている。群馬県では2年連続転入超過となったものの、前年と比較して転入企業は減少し、転出企業が増加するなど転入超過数は半減している。従来に比べ、首都圏からの距離に縛られない移転も増える傾向にあるなか、この動きがアフターコロナ下における一般的なものとして定着するのか注目される。

■帝国データバンクは、2023年に群馬県内外をまたいだ「本社所在地の移転」が判明した企業（個人事業主、非営利法人等含む）について、保有する企業概要データベースのうち業種や規模が判明している企業を対象に分析を行った
■本社とは、実質的な本社機能（事務所など）が所在する事業所を指し、商業登記上の本店所在地と異なるケースがある
■群馬県の企業転出・転入は、群馬県内外をまたぐ都道府県との本社移転を指しており、群馬県内での本社移転は含まれない

調査結果

1. 群馬県企業は、2年連続で「転入超過」となったが、「転入超過数」は前年比半減
2. 群馬県への転入「サービス業」が最多の一方、転出は「製造業」が最多となる
3. 群馬県への転入企業、売上高「1億円未満」が最多