レポート中国地方 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2022年10月）

はじめに

国内で新規感染者数が大幅に増えて8月に過去最多を更新した新型コロナウイルスの派生型BA.5による感染拡大の「第7波」がピークアウトし、新規感染者数は減少傾向で推移してきた。同時に、厳格な行動制限がとられることなく、人の動きが活発化し、国内旅行者や訪日客は大きく回復しつつあり、幅広い分野で経済活動の持ち直しが進んできた。

ロシアのウクライナ軍事侵攻に伴う国際情勢の混乱、円安進行、資源や原材料高による物価高など景気の下押し要因はあるものの、感染の縮小がさらに進んだ10月における新型コロナウイルス感染症が与える企業業績への影響はどうだったのだろうか。

帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年10月調査とともに行った。

■調査期間は2022年10月18日～10月31日。調査対象は中国地方に本社を置く企業2067社で、有効回答企業数は791社（回答率38.3％）。本調査は2020年2月から毎月実施

調査結果

1.   新型コロナウイルス感染症による業績への影響、「影響はない」が27.7％。2022年6月（29.9％）に次いで過去2番目に高く。感染縮小が続いたことで「マイナスの影響がある」は2カ月連続で前月を下回る