レポート人手不足に対する鹿児島県内企業の動向調査（2024年7月）

人手不足は、今や企業経営にとって最重要課題の一つといえる。有効求人倍率の低下や就業者数の増加など、緩やかながら改善を示す傾向が見られるものの雇用のミスマッチもあり、人手不足倒産は過去最多ペースで推移している。建設・物流業における「2024年問題」、団塊の世代が後期高齢者になることでさらなる労働力不足が予想される「2025年問題」など、解決すべき課題は山積しており、事業の継続・発展のために省力化や合理化などの投資が急がれる。

調査結果（要旨）

1. 正社員が不足している鹿児島県内企業の割合は54.7％（前年同月比0.2ポイント減）となり、7月としては3年連続で50％超となったほか、過去10年間で3番目の高水準となった。
2. 非正社員が不足している鹿児島県内企業の割合は28.4％（前年同月比11ポイント減）となり、7月としては４年ぶりに3割を下回った。業種別では「運輸・倉庫」（75.0％）トップとなった。

• 調査期間は2024年7月18日～7月31日。調査対象は鹿児島県内企業301社、有効回答企業数は107社（回答率35.5%）。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2024年7月の結果をもとに取りまとめた
• 本調査の詳細なデータは、景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

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