レポート第20回兵庫県メインバンク調査

はじめに

長引く低金利環境で金融機関は本業の融資で稼げず、依然として経営環境は厳しい。またNTTデータは、地方銀行が使う基幹システムのクラウド化について2028年からスタートさせることを12月に発表しており、地銀再編が加速するのではないかとみられている。このようななか、10月には愛知県の愛知銀行と中京銀行による持ち株会社「あいちフィナンシャルグループ（FG）」が発足。11月には、ふくおかFGと福岡中央銀行が経営統合に向け基本合意に達し、グループ最大の経営基盤となる福岡県下での勢力を拡大させた。

コロナ禍において中小企業が疲弊するなか、経営再建や事業承継、SDGs対応、取引先の新規開拓など、経営の様々な場面でいわゆる「伴走型支援」として地域金融機関に求められる役割がより一層増している。金利以外の魅力度を高めた金融機関が様々な課題を持つ企業から幅広い支持を得る形でメインバンクシェアに変化が訪れる可能性がある。

■帝国データバンク神戸支店では、2022年11月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録、特殊法人・個人事業主含む）をもとに、兵庫県内に本店を置く企業が「メインバンク」と認識する金融機関について抽出し、集計・分析した。また、一企業に複数のメインがあるケースでは、各企業が最上位と認識している金融機関をメインバンクとして集計した。同調査は2021年12月に続き20回目。
なお、今回の対象企業数は前年より652社増加の5万1677社
■本調査は帝国データバンクが独自に調査・保有する企業概要データベース「COSMOS2」に収録された企業データであるため、各金融機関がメインとして認識する実数と異なる場合がある

調査結果

1. 2022年の兵庫県内メインバンク社数トップは「三井住友銀行」となった。企業数は9975社となり、調査開始以来20年連続でトップ。しかし、社数は前年比31社の減少で、シェアも0.31ポイント減の19.30％となった。
   一方、2位の「みなと銀行」は114社増加で、企業増加数でトップとなった
2. 地区別では10地区に分類した中で、阪神南、阪神北、中播磨、西播磨、淡路、丹波の6地区が前年同様、地元信用金庫がトップ。県内11信用金庫と信用組合は、依然として地元企業との親密度を高く保っている。
   また東播磨では、昨年2位だった「みなと銀行」が首位となった（前年首位は三井住友銀行）